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2035年以降「ガソリン車の販売が禁止」に?ガソスタがなくなる可能性と自動車との付き合い方とは

2035年以降「ガソリン車の販売が禁止」に?ガソスタがなくなる可能性と自動車との付き合い方とは

#SHOW CASE

自動車の排気ガスには二酸化炭素が含まれており、その二酸化炭素は地球温暖化の要因とされています。
2021年1月18日、菅義偉前首相が通常国会の施政方針演説で「2035年までに新車販売で電気自動車100%を実現する」と表明しました。そのため、現在は「ハイブリッド車」や「電気自動車」の開発や普及が勧められています。

電気自動車が広まるにつれ、ガソリンスタンド等のあり方も変化していきます。近い未来、車やガソリンスタンド、それらを利用する私たちにはどのような変容が求められるのでしょうか。今回は、海外の企業の取り組みを参考に、これからのガソリンスタンドや私たちと自動車との関わり方について考えて行きたいと思います。

イギリスの石油メジャーShell(シェル)、ガソリンスタンドをEV専用ステーションに改造!?

ロンドン西部に位置するフラムロードに、EV専用の充電ステーション「シェル・リチャージ・ステーション」が開設されました。その地に古くからあったShellのガソリンスタンドを改造し、2022年1月にリニューアルオープンしたもので、既存のガソリンスタンドをEV専用の充電施設に改造したのは、初めての取り組みとのことです。充電施設には、コンビニやフリーWi-Fiが備えられており、充電を待つ間にユーザーが利用できるようになっています。

日本のガソリンスタンドがShellの取り組みを真似できない理由とは?

国内外での電気自動車の開発が進むのと合わせて、日本でもEV充電ステーションを増やすことが考えられています。しかし、日本では海外と同様に進められない多くの要因があるようです。

1.電気自動車の普及率の低さ

2021年の日本の新車販売台数の合算は約240万台とされ、そのうちEV車の販売台数は21,139台。割合にすれば約0.9%と1%未満。世界の普及率と比べても、かなり低い水準です。普及の遅れの要因としては、高価であることや、航続距離(最大限に燃料を積んだときに走れる距離)が短いことが挙げられます。

2.ガソリンスタンドの土地活用が困難

先程の事例で、ガソリンスタンドを改造した充電施設をご紹介しましたが、日本では、ガソリンスタンドの跡地が安全に活用できるのかが、疑問視されています。ガソリンには「ベンゼン」と「鉛」の2つの特定有害物質が含まれているとされており、この物質は人の健康に被害を生ずる恐れが大きいとされています。また、油の臭いや油膜への嫌悪感も問題の一つとなっています。

3.EV充電施設設置or改造はメリット無し?

ガソリンスタンドの在り方として、直営店とフランチャイズの2つが存在します。フランチャイズは、初期費用として契約金やロイヤルティを支払うことでブランド名や商品名を借りることができ、スムーズに事業を始めることがきます。しかし、本部の規定や価格に沿って事業を行わなければなりません。一方、直営店では、事業を始める際に新人育成や集客等はすべて自己負担になるものの、経営方針など自分で決めることができ、ロイヤリティも支払う必要がないので、利益がそのまま収入となります。つまり、EV充電ステーションを増やし電気自動車の普及を高めていくには、運営する企業の方針として思い切った決断が必要なことに加え、土壌汚染対策やEV充電ステーションの維持費を払う資金的な余裕が必要になってくるのです。

今後に期待「自動車業界の躍進」

菅前首相の「2035年までに新車販売で電気自動車100%を実現する」という方針の背景には、「2050年カーボンニュートラル」や「パリ協定」などの地球温暖化対策が関係しています。
世界的にも意識が高まる環境対策ですが、自動車業界では今、どのような取り組みが行われているのでしょうか?


フォルクスワーゲン グループジャパンは、2022年中にフォルクスワーゲンやアウディの全販売店の7割に当たる250店舗に、電気自動車用高出力急速充電器を設置することを表明しました。当面、フォルクスワーゲンとアウディユーザーへのサービス提供となりますが、将来的には他社ユーザーの利用も可能になります。今後について、アウディのブランドディレクター兼社長のシェーパース氏は「一部のお金持ちが電気自動車を買う時代はすでに終わっています」と言葉を残しています。

国内では日産自業車が「ゼロ・エミッションリーダーシップ」を掲げ、バッテリーの再利用ビジネス拡大等と共に、EV車の開発や生産に注力しています。

またトヨタ自動車では、1997年に世界初の量産ハイブリッド車として発売されたプリウスが爆発的に売れ、2017年にはEVモードでの走行距離が従来の約2倍以上となる、フルモデルチェンジしたプリウスPHVを発売しまました。そして「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表し、2010年比で新車のCO2の90%削減や、純内燃機関車商品のゼロ化などを目指しています。

近年は、コンビニや商業施設でもEV充電器を見かけることも多くなりましたが、街中を走る自動車は、未だガソリン車が多いのが現状です。しかし、新規ガソリン車の販売がなくなることでEV車の普及が広がり、ガソリンスタンドや充電施設のあり方も、多様な変化が必要になると考えられます。今後、自動車を選ぶ際の一つのポイントにしてみてはいかがでしょうか?

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