＜radiko配信中＞新内眞衣と学ぶラジオ番組「SDGs MAGAZINE」9月の放送をより楽しむために

#RADIO 2022.09.14

ニッポン放送が毎月1回お送りしているSDGs番組『SDGs MAGAZINE』
パーソナリティは元乃木坂46で現在はファッションモデルや舞台女優としても活躍中の新内眞衣さんです。
先日9月11日（日）19時にオンエアされた放送では、8月20日（土）に駒沢オリンピック公園で開催された「TOKYOパラスポーツパークin駒沢」での公開収録をオンエアいたしました。日本パラ陸上競技連盟・常務理事の花岡伸和さんと共にSDGsとパラスポーツについて学んでいった今回の放送。
時間が合わず、リアルタイム放送を聞き逃してしまった方はradikoにて、9月17日（土）まで配信されていますので、この記事でパラスポーツに関わる社会問題をインプットしてから聞いてみると、より分かりやすくなるかもしれません。

どんな社会問題が起こっているのか

SDGsの目標に定められているところでは目標8のターゲット5で触れられている、障害がある人の雇用・就労の問題です。

日本では、障害者が働く機会を得て、ともに生活できる社会の実現をめざし、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（通称「障害者雇用促進法」）が制定されています。その実績は一見すると順調で、障害者雇用率は民間企業で前年比3.4％増、18年連続最高を記録しているにも関わらず、国が定める法定雇用率には達していないという事実が厚生労働省の発表から分かります。
法定雇用率とは全体の従業員に対して一定数の障害者雇用が求められ、その比率を指します。民間企業では2.3%の雇用比率を目標としており、今年は増加したものの法定雇用率は2.2%と目標の達成までは至りませんでした。
参考：厚生労働省　令和３年障害者雇用状況の集計結果

パラリンピックが理解を高めている？

こうした社会問題を解決するとともに、マイノリティに対する意識を変えていく必要もあります。ゲストにお招きした花岡さんは車いすマラソンで2度のパラリンピック出場を果たしていますが、このパラリンピック、社会的マイノリティに対する意識の変化を起こしていることがとある調査で分かりました。
調査したのは、海洋、船舶に関する問題の解決、福祉や教育の向上、人道支援や人材育成を通じた国際貢献などに取り組む公益財団法人「日本財団」。ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、「D&I」）※に着目し、東京2020オリンピック・パラリンピック開催前後（2019年と2021年）におけるD&Iの認知度や理解度、および社会的マイノリティに対する意識の変化を明らかにする調査を実施しました。
※ダイバーシティ＆インクルージョンとは、ダイバーシティ（多様性）を尊重し、異なる価値観や能力をインクルージョンする（抱合する・活かし合う）ことで、イノベーションや新たな価値創造につなげ、一人ひとりが活躍でき、居場所を見つけられる社会をめざす取り組みのことを示します。

D&Iへの意識が高まったきっかけは、「パラリンピック」が最多

東京2020オリンピック・パラリンピック大会前後でのD&Iへの意識の高まりは、10代、20代の若い年代で、より高い割合となっていました。D&Iへの意識が高まったきっかけは、全体では「パラリンピック」が最多の結果に。パラリンピックを通じて障害を抱えている人たちの活躍や発信するメッセージに触れることで、生活者のD&Iへの意識が変化したと考えられます。年代別に見ると、意識が高まったきっかけとして「パラリンピック」および「オリンピック」を挙げた回答は、年代が上がるごとに割合も増加傾向にあります。

＜引用元＞
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前後を比較し、日本財団が「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する意識調査」を実施より

社会的マイノリティの対象別、日本社会における社会的マイノリティに対しての差別や偏見の有無

日本社会において、社会的マイノリティに対する偏見や差別があると考える人は、東京2020大会前より減少傾向にあるものの、一部の社会的マイノリティへの偏見や差別については、大会前後で数値に大きな変化はないという現状が読み取れます。パラリンピックによって障害を抱えている人たちに触れる機会が増えたこと、LGBTQの認知度が高まったことにより、このような個々のマイノリティへの差が生じたのかもしれません。

内閣府の公式文書によると日本には964万7千人の障害者がいて、比率にすると約7.6%の人が当てはまるそうです。障害の内訳も発表されています。
身体障害者436万人
知的障害者109万4千人
精神障害者419万3千人
令和３年版　障害者白書　全文（PDF版）| 障害者の状況

この数値を総人口1,000人当たりの人数で見てみると、身体障害者は34人、精神障害者は33人、知的障害者は9人、となります。莫大な数字だと想像ができませんが、こうして規模を小さくしてみると想像より多くの方が何らかの障害を持っている事がわかります。どのくらいなんだろう？と思いながらも、実感が持てずに問題意識が芽生えないのがマイノリティの問題点です。まずは、自分の生活の単位にしてみて想像をしてみることでも社会問題と向き合うための第一歩となります。