6月1日、大手電力7社は家庭向け電気料金を値上げすると発表しました。経済産業省によると、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）の値上げ率は14～42％。金額にすると、月におよそ906円〜3,792円の値上がりとなります。これでは、食品などの物価高に見舞われる家庭にとって、さらなる負担になりかねません。
では、通常の家庭で電気代を節約するために、何ができるのでしょうか？今回は、自分たちで電気を作り、消費する街の取り組み「エコタウン化」について紹介します。

自分たちで電気を生産し、節約する街の取り組み

電気代を節約するためには、電気量を制限することがひとつの方法ですが、近年、自分たちで電気を生産・消費できる仕組みを導入する市町村が増えています。この取り組みを「エコタウン化」と呼び、電気代節約だけでなく、自然にも優しいとして注目を集めているようです。

例えば、富山県高岡市では、市と日産自動車・富山日産自動車・日産サティオ富山の4者間で「電気自動車を活用した脱炭素化実現とSDGs達成に向けた連携協定」を締結しています。この協定は電気自動車（EV）を活用し、環境に優しく、かつ災害に強い持続可能なまちづくりを目指すものです。協定には、停電が発生したときに日産の販売会社からEV「日産リーフ」等が貸し出され、電力供給が行われるなどの取り組みが含まれています。自然災害が多い日本に住む私たちにとって、電気を自分たちで供給・消費できる仕組み作りは非常時に自分たちを守ることにもつながり、非常に大切と言えるでしょう。

また、沖縄県の宮古島では、エネルギーの地産地消を目的に再生可能エネルギーの導入を進めています。宮古島などの離島は本島からエネルギーを仕入れるケースが一般的ですが、コストがかかる上に非効率的です。そこで、島内のエネルギー自給率を上げ、電気を含むエネルギーの省エネに取り組んでいます。今後も「エコアイランド宮古島」として、持続可能な島作りを進めていくとのことです。

実は知られていない！日本の電気の安全性

電気を使う上で注意したいことは、使用量だけではありません。電気を安全に利用するためにも、感電について理解しておくことが大切です。経済産業省が公表したデータによると、平成23年から令和2年度までの感電事故の発生件数は8月が最も多く58件、次いで7月の50件、9月の43件でした。感電事故が夏に集中している理由は、台風や雷などの自然現象による事故に加え、汗などの水分で感電しやすくなるためなのだそうです。これからやってくる夏に向けて、感電事故に遭わないよう、少しでも知識を蓄えておきましょう。

しかしながら、日本の電気は世界的に見ても安全性が高いと言われています。例えば、欧州銅協会がまとめた人口100万人あたりの年間電気火災件数によると、英国が450件超えで1位となっています。続いてオーストラリア・ドイツ・フランスが400件程。一方の日本は20件程度に収まっているようです。

加えて、日本で売られている電気用品は、すべて電気用品安全法で安全性が確保されています。電気用品安全法は、家庭を電気火災や感電から守るために施行された法律で、一定の基準を満たさなければならないのです。

中でも、すべての電気用品に共通して重要なのが、配線器具でしょう。配線器具で世界シェア2位を誇るパナソニック・エレクトリックワークス社では、日本の安全な電気設備を世界にも普及するため、配線器具を各国で展開しています。2022年4月には、インド南部で配線器具の新工場が稼働を開始。インド国内の工場で、2024年までに年間6億個の生産を目指しています。

このように、日本国内でも感電事故が起こるケースは存在しますが、世界的に見ても安全です。安全な日本の技術は、今や世界中に必要とされており、パナソニックグループなどが続々と技術の提供を始めています。

電気の節約が地球を守る！

さまざまな情勢により、電力価格は上昇の一途を辿っています。しかし、電気の使用を控える、自分たちで電気を生産し利用するなど、さまざまな方法で節約可能です。小さな積み重ねかもしれませんが、少しずつ行うことで電気を節約しながら地球を守ることにもつながります。災害に気をつけつつ、お財布にも地球にも優しく電気を利用しましょう！