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自分が入ってる「保険」全部分かる?意外と知らないその種類や制度を解説

自分が入ってる「保険」全部分かる?意外と知らないその種類や制度を解説

#TREND
  • すべての人に健康と福祉を

みなさんは、今自分が加入している「保険」について、すべて答えられますか?
万が一のことがあったときを考えて保険には入っておくべきだと考える人も多いと思いますが、中には自分が子供の頃から親の名義で加入したまま今に至っていたり、勤めている会社に任せていて詳細を知らなかったり…など、実は自分の入っている保険について詳しく知らないままという人も多いのではないでしょうか。
新年度を迎える4月は、卒業して新社会人になる人や転職をする人、実家から離れて一人暮らしを始める人など、環境が大きく変わる人が多いタイミングでもあります。
そんな時こそ、改めて保険について見直してみませんか?

そもそも「保険」とは?

何かしらの保険には入っているだろう…と思っていても、そもそも保険とは何なのか、本当に必要なのかと考えたことはありませんか?

保険とは、「生活をする上で起こるリスクに備える制度」のことです。
日常生活の中で、病気や怪我、事故、災害など、自分では常日頃から予測できない範囲のリスクに対して、万が一の備えをするための制度が保険とされています。

「もし突然病気になったら…」「家が火災の被害にあったら…」などのリスクに対して不安を抱えている人々から定期的に一定の保険料を集金し、万が一自分自身に何かあった場合は集金された保険料を資金として、保険金を受け取ることができます。

日本は「国民皆保険制度」の国

日本では「国民皆保険制度」の元、国民全員が加入することが義務付けられている「公的医療保険制度」が導入されています。
この国民皆保険制度とは、日本国民全てに対して公的医療保険の加入を義務付け、国民全員が保険料を支払い、病気や事故などで入院治療などの高額な医療費が発生した場合、その負担を軽減する制度です。

つまり、日本の国民全員が加入し保険料を支払うことで、その保険料を元に私たちが病院などで支払う金額が負担されているということですね。
日本はこの国民皆保険制度を通じて、世界の中でも高いレベルの保健医療水準を実現しているとされています。

また、公的医療保険制度には職業や年齢によって異なる複数の保険があります。
例えば、会社に務めている人や、その扶養家族が加入する健康保険を「被用者保険」と言い、保険料は被雇用者の給与によって決められます。
一方で「国民健康保険」は都道府県と市区町村によりそれぞれの自治体によって保険料が算出されるため、住んでいる地域によって1人あたりの負担額が異なる仕組みです。
つまり、退職などで勤め先の被用者保険から抜ける場合には、国民健康保険への加入が必須ということになります。

さらに「後期高齢者医療制度」は75歳以上、あるいは65歳以上で障害を持つ高齢者が加入し、個人で保険料を負担することになります。
そんな中、2022年10月には従業員数が100人を超える企業に対して働く人々を対象に社会保険への加入が義務化されていましたが、2024年10月の法改正により従業員数が50人を超える企業に対しての適用が定められました。
加入することで厚生年金の増額や様々な保険制度の利用ができるようになるなどのメリットがある一方で、社会保険の扶養から外れてしまう人や、手取り額が減額してしまうという理由から、デメリットに感じてしまう人も少なくはないようです。

保険にたくさん入る必要はあるの?

上記で紹介した、国民の義務として必ず入らなければいけない保険の他に、日本には様々な保険制度があります。
例えば「定期保険」といった、保険期間が10年などの年数単位で決まっている保険制度や、反対に契約期間の終了がない「終身保険」、また「養老保険」は一定の保険期間の満期を迎えると、亡くなった場合だけではなく生きていた場合でも保険金を受け取ることができる、資産運用の側面も持つ保険です。
数多くの保険制度がある中で、複数の保険に加入している人は多いのではないでしょうか。もちろん、複数の保険に入ることで受け取れる保証や給付金が増えたり、万が一保険会社が破綻した場合もリスクを減らすことができます。
その一方で、複数の保険に入るということは複数の保険料を払うことになるので、当然ながら月々の支払い額が高くなりますよね。
SDGsの目標にも「すべての人に健康と福祉を」と掲げられているように、日本の保険制度は世界でも例にあげられるほど日本国民にとって健康と福祉を得るための身近で重要なものではありますが、自身の人生設計を改めて振り返り、自分にとってどのような選択をするべきかを決めていくことが大切です。

一括りに「保険」といっても、全国民の加入が必須なものから資産の運用としても活用できるなど、たくさんの種類があります。
新年度を迎え、改めて自分のライフプランを見直す一つの選択肢として、今一度保険について考えてみるのもいいかもしれません。

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