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避妊方法や性行為を扱わない「日本の性教育」は性教育と言えるのか?

避妊方法や性行為を扱わない「日本の性教育」は性教育と言えるのか?

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2023年度より、全国の小学校・中学校・高校及び特別支援学校において、子どもたちを性暴力の被害者や加害者、傍観者にしないための教育として「生命(いのち)の安全教育」が始まりました。今回は「日本の性教育」の現状と課題を元に、今私たちが行動しなければならないことについて考えていきましょう。

性教育の一環「生命(いのち)の安全教育」とは?

こどもの教育

「生命の安全教育」とは、生命の尊さや、性暴力の被害に遭った場合の正しい行動や性暴力が及ぼす影響などを正しく理解し、生命を大切にする考えを、発達段階に応じて身に付けることを目指すものです。
文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引きを作成しました。教材は、発達段階に応じた「幼児期」「小学校(低・中学年)」「小学校(高学年)」「中学校」「高校」「高校(卒業直前)、大学、一般」の6種類です。
例えば、小学生向け教材では、「水着で隠れる部分は自分だけの大切な場所。だから、他の人には見せたり触らせたりしない、同じように、他の人のを見たり触ったりしない。」としています。中学生向けには、SNS等で知り合った人に会うことへの危険性、高校生向けには、「デートDV」などの性暴力とは何かについてや、性暴力被害に遭った場合の対応などを題材にしています。そして、大学生・一般向けでは、酩酊状態に乗じた性的暴力などを題材にし、年代別で加害者・被害者・傍観者にならないための教育が進められています。

妊娠の経過を扱わない日本の性教育の現状と課題。なぜ今「生命の安全教育」が必要なのか?

日本では2023年4月から「生命の安全教育」が始まりましたが、性暴力への被害を防ぐための教育にもかかわらず、学習指導要領の中には、当該内容を扱うことを前提にした上でその扱い方を制限する「はどめ規定」により、”性行為や妊娠の経過については取り扱わない”ということが明言されています。避妊方法や中絶にも触れていない点に関しては、「内容が不十分」と指摘する声も上がっています。
一方で、文部科学省によると、「はどめ規定」に関連する内容は決して教えてはならないというものではなく、必要性があると判断すれば学校で指導することは可能とされています。その上で、学校内で性に関する指導を行う場合は、「児童生徒の発達段階を考慮すること」「学校全体で共通理解を図ること」「保護者や地域の理解を得ること」「集団指導と個別指導の内容の区別を明確にすること」の4点に留意することを求めています。教えてはならないものではないとしつつも、教えるために考慮すべきことが多く、現場のハードルがとても高くなっているのも事実です。。

近年の日本において、SNSにおける被害児童数は増加傾向にあり、令和2年には過去10年の中でも最も多い2,082件の被害報告がされています。(文部科学省より)警視庁の調べによると、児童ポルノ被害の約4割は、「SNSで知り合った男に誘導されて、自分の裸の画像や動画を送らされた」「交際相手に要求されて自分の裸の画像を送ったら、インターネット上に画像を拡散された」などといった「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」とされています。(警視庁より
スマートフォンの所持率が年々上昇し、小学生でもスマートフォンを持つのが当たり前となった今、SNSを通した被害が今後増加していくことが懸念されています。だからこそ、子どもたちが被害に遭うリスクを少しでも減らすために、子ども自身や保護者にリスクの存在を認識してもらう取り組みを進めていく必要があるのです。

遅れている“日本の性教育”と“世界の性教育”の違いとは?

世界と比べると、「性教育後進国」として例に挙がるほど日本では性教育が遅れていると言われています。国際的な性教育の指針とされている「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、5歳から8歳に向けた性教育ガイダンスが配布されています。
イギリスでは「PSHE(Personal, social, health and economic education)」と呼ばれる子どもたちの社会性を養うための授業が義務化され、年齢に合わせたプログラムが導入されています。このPSHEの中には性教育も含まれており、5歳から6歳の段階で理科的な内容を含んだ性教育が行われています。幼いうちからプライベートゾーンに含まれる身体部位を、医学的名称で教わります。また、フィンランドでは1970年に法律で性教育が必修となり、性の多様性やジェンダー平等などについて、未就学児の段階から学ぶことができる環境が進んでいます。

性教育を正しく理解することから始めよう

正しい知識がなければ性暴力の被害から自分を守ることができません。正しく学ぶことで、加害者や傍観者の当事者になることを防ぐだけではなく、男女平等や人の多様性を考えるきっかけともなります。世界的にも「性教育」の遅れが指摘されている日本ですが、「生命の安全教育」をきっかけに、日本がより良い方向に進んでいくことに期待していきたいですね。

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