社員の子育て経験が、社会を支える力になる|ダッドウェイの「くるみん認定」に見るSDGsな取り組み
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SDGsの目標の中には、ジェンダー平等や働きがいのある雇用、次世代育成などがあります。こうした目標の実現に向け、企業の「子育て支援」は、単なる福利厚生ではなく、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」や目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にも通じる、持続可能な事業基盤づくりの一環として注目されています。
子育て支援を“企業の責任”として評価する「くるみん認定」
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定=くるみん認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証となるのが「くるみんマーク」です。
社員の子育て経験を、事業価値へとつなげるダッドウェイの考え方


ベビー・キッズ用品を扱うダッドウェイは、パーパスである「世界中のこどもたちが笑顔いっぱいの毎日を過ごせる社会の実現」を達成するため、最も重要なステークホルダーである社員一人ひとりが自分らしく輝き、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を継続的に整備しています。そして、社員の活躍こそが、「こどもとワクワクする毎日を」というスローガン実現の確かな原動力であると考えています。
同社では、子育てを経験した社員が、その貴重な経験やリアルな生活者としてのインサイトを事業に直接活かしています。顧客目線で商品やサービスを創り出すこのサイクルは、社員のエンゲージメント向上と、パーパス達成に向けた組織文化の形成に繋がっています。こうした取り組みは、働く一人ひとりの力を引き出し、事業の持続性を高めていくという点で、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の実践例といえるでしょう。
2025年度には、これまで商品販売がメインだった活動から一歩進め、子育て経験を持つスタッフ自らが執筆する公式noteをスタートし、社員のノウハウを活かした情報発信も行っています。これらの社員の知見に加え、子育て層のニーズを深く理解するため、店舗での接客を通じた情報交換や、お客さま相談室に寄せられた意見を全社で共有・流通させています。このように、社内外のインサイトを統合することで、顧客に寄り添う良質な商品・サービスの創出と、子育て支援を牽引する企業としての責任を果たしていくことを目指しています。
ダッドウェイ独自の子育て支援の仕組み


ダッドウェイ独自の取り組みとして行われているものに、「くるみん通信」があります。くるみん通信では、社内イントラネットにて子育てをしながら働くスタッフのコメントや様子を配信しています。これは、部署内のスタッフが、子育て中の社員についての理解を深めることにつながっています。また、スタッフ発案のグループ活動「ママの会」では、商品のアイディア出し、未発売商品のレビューなどが行われており、それぞれが自身の子育て経験を活かす場となっています。
また同社は、育児休業制度や短時間勤務制度の整備・周知を継続的に行ってきました。特に、社員のワークライフバランスを向上させるため、独自の「ファミリーサポート特別休暇」を導入しています。これは、育児・看護・学校行事のほか、不妊治療や戸籍上の家族以外のパートナー、ペットのケアにも利用できる最大9日の特別休暇です。全社員が柔軟に能力を発揮できる環境を整備することで、次世代支援に留まらない働き方改革を推進しています。性別や家族のかたちに左右されず働き続けられる環境づくりは、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にもつながる取り組みです。
子ども向け事業を行うダッドウェイにとって、社員の子育てを支えることは、単に働きやすさを整えるためだけのものではありません。社員一人ひとりの経験や声を尊重し、それを事業価値へとつなげていく姿勢は、働きがいのある雇用の創出や、次世代を支える社会基盤づくりに直結しています。
子育て支援を企業の内側だけで完結させず、事業と社会の両面から捉えるダッドウェイの取り組みは、SDGsが目指す持続可能な社会のあり方を、実践を通じて示すものといえるでしょう。
執筆/フリーライター Yuki Katagiri





