生成AIの発達に伴い、職場でAIを使う機会が増えた方も多いのではないでしょうか。ワークマネジメントプラットフォームのリーディングカンパニーAsanaが日経BPと共同実施した調査によると、8割以上の企業がAIを導入していることが分かっています。

しかし、その用途は「情報検索」や「情報要約」（ともに80.8%）といった個人タスクに集中しており、ワークフロー全体に拡張できている企業はわずか13.3%。多くの企業がAIに投資しながらも、職場での生産性向上を実感できていない壁に直面している現状が明らかになりました。

これからの社会で人とAIとの協働が進んでいく中、持続可能な働き方を実現するには何が必要でしょうか。AIが普及する前から業務改善に取り組んできたAsanaが分析する課題と改善策を紹介します。

「仕事のための仕事」はなくならない

AIを導入している職場でも依然として、会議に週8.4時間、確認や連絡に週7.1時間を費やし、一方で企画などのクリエイティブな活動に充てるのは週6.8時間と限られています。
業務を効率化したはずが、「参加不要な会議（51.2%）」や「形骸化した報告書作成（43.9%）」、「事前調整・根回し（40.1%）」といった、情報の不透明さを埋めるための作業はなくなりません。このような時間を奪う「仕事のための仕事」が組織の生産性向上を阻んでしまっているのです。

主な理由は、「情報の断片化」と「目標連動の欠如」にあります。調査では、「必要なデータが特定の個人や部署内に閉じ込められたまま」と回答した人が81.6%、「過去のコンテキスト（背景）や意思決定の根拠が記録も引き継ぎもされていない」と回答した人が79.8%でした。

さらに、「自部署の目標は79.8%が理解しているのに、連携相手である他部門の目標を理解している人はわずか27.7%しかいない」という結果も出ています。どんなに優秀なAIを駆使しても、部門を横断するプロジェクトで連携する相手の目標や過去の決定記録が見えない状態では、確認作業などに手間を取られてしまい業務が捗りません。
業務効率化の本質は、「仕事のための仕事」をいかに減らしていくかにあるのです。

Asanaが提案する解決策：AIに適応した業務プロセスとは

AI活用の最大の障壁としては、AI活用を推進・管理する人材や体制の不足（52.1%）、従来型のプロセス（46.9%）、そしてセキュリティ（43.8%）が挙げられています。AIには整理された情報と過去の文脈が与えられて初めて真価を発揮するという性質があり、情報が属人化・ブラックボックス化している職場では、AIも十分に本来の力を出すことができません。

だからこそ、個人の効率性を組織全体の成果へとつなげるには、可視化され、かつ統一された業務プロセスが必要です。これを実現するため、Asanaでは画期的なサービスを提供しています。

「ワーク・グラフ」は、会社内のあらゆる業務を網の目（グラフ構造）のようにつなぎ合わせ、全社データの一元管理と可視化を実現するAsana独自のデータモデルです。組織としてのAI活用の生産性を高めるためのシステムを構築します。

また、Asanaが提供するオペレーティングシステム「Agentic Work Management」に含まれる「ゴール」や「ポートフォリオ」といった機能は、情報が見えないことによるすれ違いを解決し、組織内での人とAIのスムーズな協働につなげます。

AIを導入しただけで満足せず、新しい技術に適応した業務プロセスを構築することで、ようやくAIがその真価を発揮できるようになるのです。

生産性向上で働きやすい社会へ

革新的なAI技術を適切に使いこなすことは、持続可能な社会にも欠かせません。
無駄な調整・確認作業から解放されることで、私たちは本来行うべきクリエイティブな仕事に集中することができ、より働きがいを感じることができます。
また、業務内容の透明性が高まることでストレスが軽減され、組織の生産性向上にもつながることでしょう。

また、このアプローチは技術革新の基盤をつくる上でも、大切な役割を担います。組織内の知見や意思決定プロセスを可視化して共有資産とすることで、昨今の急激な環境の変化にも対応可能な組織の土台を形成します。

いまや日常生活の一部となりつつある生成AI。これから企業が成長し続けるためには、個人単位のAI活用から、組織全体の生産性を高める業務設計へと変革が求められています。
デジタル時代だからこそ、AIと良好な共生関係を築くことで人間にしかできない価値創造に注力し、真の「働きがい」と持続可能な成長へとつなげることができるでしょう。