本来食べられるはずのものが捨てられるという、世界的問題となっている食品ロス。世界人口の9人に1人が栄養不足に苦しんでいる現状がある一方、皮肉にも、作りすぎなどが原因として挙げられています。
また、食品ロスの発生量を国別で比較すると、なんと日本は世界第三位に上がっています。食品ロス問題は、これから日本でも改善していくべき課題です。

どのくらい効果があるの？

気候危機を解決するため、脱炭素化や排出されるごみの量を減らしたりとさまざまな対策が実施されていくなか、食品ロスの解決はどの程度の効果が見込めるのでしょうか？
2021 年の COP26（気候変動に関する会議）にて、世界の専門家 200 名による、地球温暖化の進行を「逆転」させる 100 の方法『プロジェクト・ドローダウン』が発表され、「食品ロス削減」が３位に入っていました。アメリカの環境研究家ポール・ホーケン氏を中心に、具体的な解決策 100 の方法を出し、ランク付けしたもので、イギリスの環境団体も「企業は、食品ロス削減に 1 ドル投資すれば、さまざまな面で14 ドルのリターン（利益）が得られる」というコメントも出しています。

地球温暖化の進行を「逆転」させる取り組み上位10位

10 位 屋上ソーラー
9 位 林間放牧（森林で牧場経営する）
8 位 ソーラーファーム
7 位 家族計画
6 位 女児の教育機会（を増やす）
5 位 熱帯林（再生・修復）
4 位 植物性食品中心の食生活
3 位 食品ロスの削減
2 位 陸上の風力発電
1 位 冷媒（代替フロン問題）

日本の食料自給率は決して高い訳ではありません。農林水産省の2020年度の調査によると、食料自給率はカロリーベースで約37%まで低下しています。主食となるお米の自給率は97%と高い水準をキープしているものの、醤油や豆腐など日本人の食卓に必要な大豆の自給率はたったの約6%だといわれています。
農業や漁業従事者は減少傾向にあり、現在の日本では輸入に大きく頼っている状況です。
そのため、食の輸送距離と言われ、食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせた数が指標となる「フードマイレージ（食料の到達距離）」が日本はアメリカの約３倍、イギリス・ドイツの約５倍、フランスの約９倍となってしまっているのです。
捨てる食べ物を作るために、海外から燃料を作って輸入している状況は変えていかなければなりません。

私たち消費者にもできること

食品廃棄の削減のために、一人ひとりができることもあります。

・消費期限に近い商品を選んで買う
消費期限が過ぎてしまった食品は、廃棄されることが一般的です。期限前に食べられる場合は、消費期限に近い商品を選んで買うと食品廃棄の削減に貢献できます。
・自宅で食品を駄目にして廃棄しないために、食べられる量だけ買う
環境省のデータによると、日本で廃棄されているゴミの全体量のうち261万ｔが一般家庭から出たゴミです。賞味期限と消費期限をきちんと把握し、家庭で食べ切れる量を買っていきましょう。