ーSDGsを認知する経営者200名に聞いた社会貢献活動⼀番のハードルは「従業員への理解浸透」ー

『はたらく』と『人』を大切にできる世界に」をビジョンに、従業員一人ひとりの貢献を見える化し組織課題を解決する「Unipos」を運営するUnipos株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斉藤知明、親会社 Fringe81株式会社／以下、Unipos 社）は、SDGsを認知する上場企業の一般社員20-59歳男女202名(男性166名、女性36名)、経営者・役員30-79歳男女235名(男性228名、女性7名)を対象に「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する調査を、2020年5月に実施しました。

コロナ危機を経て、SDGsに注⼒すると発表する⼤企業も出てくるなど、企業の持続可能性を⾼める取り組みへの関⼼が⾼まっています。

コロナ危機で経済的なダメージもあった今、短期的には利益をもたらさない社会貢献活動を企業として行うことの意義や、取り組みを進める上での課題を探るべく、「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する緊急調査を実施いたしましたので、報告いたします。

▼「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関する調査データサマリー
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1.経営者・役員の91.9%が、コロナ危機を経て⻑期的に企業を成⻑させる社会貢献活動に取り組みたいと考えている

2.経営者・役員の58.7%が新型コロナ対策に寄付・支援活動を行なっている

3.新型コロナ対策への寄付・支援活動を行なっている企業に属する一般社員の87.4%がエンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)が高い  (回答数:一般社員202)

4.新型コロナ対策に寄付・支援活動を行なっている企業・ブランドに「とても好感が持てる」「どちらかというと好感が持てる」と回答した一般社員は88.1%

5.企業として社会貢献活動を進める上での課題は、1位 従業員への理解浸透(60.2%)、2位 短期的な利益との両立(46.8%)、3位 株主への理解浸透(41.2%)という結果に

6.コロナ危機以前に比べ、経営において重視することは、1位 変化に対応できる組織体制(73.6%)、2位 職場環境の整備(56.2%)、3位 従業員との信頼関係構築(41.3%)という結果に
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■調査概要：
調査名：「新型コロナ対策の寄付支援と従業員エンゲージメント」に関するアンケート
期間：2020年5月20日(水)～21日(木)
方法：インターネットリサーチ
対象：全国の上場企業に勤務し、「SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標」という言葉を認知している一般社員20-59歳男女202名(男性166名、女性36名)、経営者・役員30-79歳男女235名（男性228名、女性7名）

■調査結果

1.経営者・役員の91.9%が、コロナ危機を経て⻑期的に企業を成⻑させる社会貢献活動に取り組みたいと考えている (回答数:経営者・役員 235名)

2.経営者・役員の58.7%が新型コロナ対策に寄付・支援活動を行なっている (回答数:経営者・役員235名)

3.新型コロナ対策への寄付・支援活動を行なっている企業に属する一般社員の87.4%がエンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)が高い (回答数:一般社員202)
会社が新型コロナ対策をしているかという質問への回答と、従業員エンゲージメント(会社や事業、仕事への誇り)に関する質問への回答を掛け合わせたところ、「(会社が寄付・支援を)行なっている」と回答した人の87.4%が「とても誇らしい」「どちらかと言うと誇らしい」と回答。
　その割合は「行なっていない」「わからない」という回答者における、誇りを感じる人の割合(63.4%)に比べ、24.0%高いという結果になりました。

4.新型コロナ対策に寄付・支援活動を行なっている企業・ブランドに「とても好感が持てる」「どちらかというと好感が持てる」と回答した一般社員は88.1% (回答数：一般社員202)

5.企業として社会貢献活動を進める上での課題は、1位 従業員への理解浸透(60.2%)、2位 短期的な利益との両立(46.8%)、3位 株主への理解浸透(41.2%)という結果に (回答数：216経営者・役員※複数回答)

6.コロナ危機以前に比べ、経営において重視するようになったことは、1位 変化に対応できる組織体制(73.6%)、2位 職場環境の整備(56.2%)、3位 従業員との信頼関係構築(41.3%)という結果に(回答数：経営者・役員235名※複数回答)

上記の結果になった一方で、「サプライチェーンの見直し」は4位、「財務プランの見直し」は5位となり、事業面や財務面よりも組織面を重視する傾向があることがわかりました。

今回のコロナ危機をきっかけに、寄付や支援などの社会貢献活動への注目が、経営者・役員の間で高まっています。一方で、従業員への理解浸透に課題を抱える企業も多いことが調査によって明らかになりました。

こうした経営者のニーズに対して、Unipos社は従業員同士が感謝の言葉と少額のインセンティブを送り合い従業員エンゲージメントを高めるwebサービス「Unipos（ユニポス）」を提供しています。さらに受け取ったピアボーナスを寄付することができる「Unipos  SDGsプラン」も提供しています。

今後、SDGsをはじめ長期的な企業成長に寄与する社会貢献活動への注目は高まっていくと予想されます。引き続きUniposは、持続可能性の高い経営を目指す企業における、従業員同士エンゲージメント向上や社会貢献活動に対する現場の理解浸透に寄与するサービスを運営し、プロダクトを磨いてまいります。

■ピアボーナス®Uniposについて
Uniposは従業員同士が感謝の言葉と少額のインセンティブを送り合うことで、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するwebサービスです。従業員同⼠が⽇々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員⾃⾝が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の⾔葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しています。

2020年5月28日
「新型コロナ対策への寄付・支援活動を行なった企業の 一般社員の87.4%がエンゲージメントが高い ーSDGsを認知する経営者200名に聞いた社会貢献活動⼀番のハードルは「従業員への理解浸透」ー」（https://www.fringe81.com/pressrelease/0528sdgs.html）