「2100年 未来の天気予報」という動画が環境省が運営するwebサイト「COOL CHOICE」内で公開されました。これは、未来の天気予報から地球温暖化対策による影響・被害の可能性について、正しい理解や危機意識、今後とるべく行動への理解を目的に制作したもので、このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると2000年頃からの平均気温が最大4.8℃上昇すると予想されています。

動画は、夏と冬の2つに分けられ、世界の二酸化炭素排出量が増加を遂げた場合と、気候変動の対策が実り気温上昇が1.5℃以内に抑えられた場合とで、一体どのようになるのか天気予報という形で分かりやすく紹介されています。日本一暑い街とも言われる埼玉県・熊谷市だと最高気温が44.9℃になるとも言われており、これは、2018年7月23日に熊谷地方気象台で観測した日最高気温41.1℃を超えることとなります。

地球温暖化対策の目安「1.5℃目標」とは？

具体的にどのような目標を目指すことで、動画のような状況を避けられるのでしょうか？
その目安となるのがパリ協定で合意された「1.5℃目標」です。2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）にて、パリ協定の見直しが行われ、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが示されました。
各国取り組みを強化しており、今月7日には、アメリカ議会上院にて「インフレ抑制法案」が可決されました。この法案は医療や税制改革に加えて、アメリカ史上最大の気候危機への投資です。使用が予定される4300億ドル（約58兆1575億円）のうち、3600億ドル（約48兆6900億円）以上が、再生可能エネルギーのインフラ促進や、電気自動車の税額控除など、気候変動対策に割かれます。