【小松ウオール】SDGsを支える「人的資本経営」 —多様な社員の働きがいを実現する基盤づくり
この記事に該当する目標


持続的な成長を支える「企業の基盤戦略」
間仕切パーティションの専門メーカーとして、常に快適で安全な空間づくりを追求している小松ウオール工業株式会社。同社は、空間を提供する企業としての責任を果たすため、サステナビリティ経営を推進し、その核として「人的資本」を据えています。
企業活動の根幹にあるのは、人権を尊重し、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境づくり。本稿では、企業価値の向上に直結する「従業員のための基盤整備」に焦点を当て、その具体的な施策がSDGsの目標8(働きがいも経済成長も)、目標5(ジェンダー平等)、目標10(人や国の不平等をなくそう)にどのように貢献しているかを紹介します。
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「人権デュー・ディリジェンス」で守る安心の職場


小松ウオール工業は、国連「国際人権章典」やILO「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持・尊重し、「人権方針」を定めています。全ての従業員の人権と人格を尊重し、事業活動が人権への負の影響を及ぼさないよう努める姿勢は、企業の社会への責任を果たす上で不可欠です。
また、「誰もが健康で安全に働ける職場環境の整備は企業価値の向上に直結する」との認識のもと、労働環境の整備を積極的に推進。現在、人権デュー・ディリジェンスの体制整備を進めており、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す強い意志が見て取れます。
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「小6まで時短・不妊治療にも」進化する両立サポート


「働きやすい企業風土の実現」を目指し、同社は従業員のワークライフバランスを向上させるための柔軟な制度を拡充しています。


こうした仕事と家庭の両立を支援する積極的な取り組みは、公的機関からも高く評価されています。
同社、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組む企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得しています。この認定は、育児休業の取得促進や柔軟な働き方の導入といった、子育て支援への確かな実績を示すものです。
くるみん認定は、企業が従業員にとって持続可能な労働環境を提供し続けるという、SDGs目標8や目標5の達成に向けた企業の強い意志と実行力を証明しています。
年齢も属性も超えて、個々の能力を最大化するダイバーシティ


持続的な成長には多様な価値観を持つ人材の登用が不可欠であるという考えのもと、小松ウオール工業はダイバーシティの確保を重要課題としています。
① 女性活躍推進(SDGs目標5)
同社は、意思決定層への女性登用を経営の重要課題と位置づけ、積極的に推進しています。
- 採用: 新卒採用の女性比率目標を30%程度に設定し、営業職含む積極的な登用を推進。
- 育成・登用: 昇格時評価における公正公平な評価の徹底や、女性のための管理職セミナーの受講推奨。
- 環境構築: 仕事と家庭の両立を支援する各種制度の利用促進、組織の意識改革教育を実施。
これらの多角的な女性活躍推進への取り組みは、国からも高く評価されています。
小松ウオール工業は、採用、働き方、そして管理職比率などの基準を満たし、厚生労働省より「えるぼし認定(2段階目)」を取得しています。これは、女性のポテンシャルを最大限に引き出し、性別に関わらず公正な機会を提供するという企業のコミットメントの具体的な実績です。
② シニア・障がい者雇用の推進(SDGs目標8, 10)
長年の経験や知識を次世代に継承するため、シニア層の活躍の場を確保しています。
- シニア活躍: 60歳定年後も希望者全員に就労機会を提供する再雇用制度を整備。最長65歳まで継続勤務が可能であり、再雇用率は72.7%(2025年3月末時点)。
- 障がい者雇用: 身体・精神・知的障がいを持つ方を正社員として雇用し、個人にマッチした仕事を提供。各支援機関との密な連携を通じ、最大限の活躍を期待する環境を構築しています(雇用率2.11%、2025年3月末時点)。
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プロフェッショナルを育む、階層別・専門別の体系化教育


多様な人材がその能力を最大限発揮できるよう、体系的な教育制度を通じて人材育成にも注力しています。
各階層(新入社員、中堅社員、管理者)に応じた階層別教育と、職種別専門教育を基本とし、ISO、コンプライアンス、社内資格認定教育などを実施。特に、営業職向けには勤続年数やレベルに応じた10種類の専門カリキュラムを用意するなど、社員一人ひとりのスキルアップとキャリア形成をサポートしています。
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人を中心とした経営が描く持続可能な未来
小松ウオール工業の企業内部での取り組みは、「人権の尊重」を礎に、「多様性の尊重」と「働きがいの実現」を両輪で進める、まさに人的資本経営の好事例です。特に、育児・介護支援制度の法定水準を超える拡充や、高いシニア再雇用率、障がい者雇用の推進など、具体的なデータが同社の真摯な姿勢を裏付けています。
次回の記事では、企業を支える「人」への投資が、どのように「持続可能な社会づくり」という成果に繋がっているのか、同社の主力事業である「空間づくり」を通じたSDGsへの貢献について深掘りしていきます。








