Notta株式会社と株式会社エクレクトが、AIソリューション分野でのアライアンスパートナー契約を締結しました。

⻄⽇本を中⼼としたエンタープライズ、中堅企業のネットワークに強みを持つエクレクトが、AI議事録サービス「Notta」のライセンス販売、導⼊、運⽤までを⼀貫して⽀援する体制を構築し、両社で⻄⽇本全域のDX推進に貢献します。

Nottaが今後は西日本でユーザーを拡大

企業におけるAI活⽤が注⽬される昨今、会議や商談の内容を正確かつスピーディーに記録・共有したいというニーズはますます⾼まっています。⼀⽅で、議事録の作成には依然として多くの時間と⼯数がかかり、担当者の負担が⼤きくなるほか、記録の内容が属⼈的になりやすいといった課題も残されています。

Nottaは⾃動⽂字起こし・AI議事録作成ツールとして2020年にサービスを開始し、現在ユーザー数は1000万⼈、⽇経225企業のうち72%が利⽤するなど、多くのユーザーに⽀持されています。しかし、主要なユーザーは⾸都圏に多く、⻄⽇本をはじめとする地域に向けた導⼊に注⼒する体制がまだ構築できていません。

今後、⻄⽇本でのユーザー拡⼤を行なっていくため、⻄⽇本を中⼼としたエンタープライズ、中堅企業のネットワークに強みを持つエクレクトとアライアンスを組みました。

CX/EX領域におけるさまざまな支援を行うエクレクトが協力

一方のエクレクトはこれまで、主に⼤企業や中堅企業を対象に、CX/EX領域におけるさまざまなソリューションの導⼊〜運⽤までを幅広く伴⾛⽀援してきました。その中で、昨今はAIソリューションニーズの⾼まりを感じていたといいます。そのニーズに応えるため、まずは導⼊ハードルが低く使いやすい「Notta」の導⼊を⽀援し、企業でのAI活⽤の戦略的な導⼊をサポートします。

導入は、広島県庁をはじめとするパブリックセクターから開始し、今後は⻄⽇本全域の企業へと展開していきます。

AI議事録サービスの広がりで日本の会議はどう変わる？

議事録作成の時間・負担を減らし、社員がより付加価値の高い業務に集中でき、企業の生産性向上や健全なワークライフバランスに寄与するNottaのサービスは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」に寄与します。また、AI議事録という先端技術の普及は、DXの推進そのものです。今回のアライアンスで地方企業、西日本に向けて展開されることが、都市部とのデジタル格差を縮小し、地域産業の競争力を底上げするという点で、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」にも繫がると言えます。

また、広島県庁など公共セクターへもこの導入が進めば、行政サービスの公平性や効率化にもつながり、目標10「人や国の不平等をなくそう」にも繋がっていきます。

こうしたサービスの広がりは、多くの企業や団体の業務の効率化、技術基盤の強化、地域格差の縮小など、社会的に大きな意味があります。Notta、エクレクトのアライアンスで、日本の会議がどんな風に変わっていくのか、今後も注目していきましょう。


執筆／フリーライター Yuki Katagiri