「地方には素晴らしい製品があるのに、それを全国へ届けるEC（ネット通販）のノウハウがない」。日本各地の生産者や企業にとって、商品の魅力を広く伝え、継続的な売上につなげる仕組みづくりは大きな課題の1つといえます。こうした課題に対し、ライブコマースを活用した新たな販売の仕組みづくりに挑むのが、株式会社CREOK（クレオク）です。

そんな同社が、10月16日に創業1周年記念発表会「CREOK 1st. ANNIVERSARY」を開催。TikTok Shopを中心としたライブコマース事業による累計売上が約14億9,800万円、累計配信時間は1万3,000時間超といった実績を発表しました。

さらに、自社で培った運営ノウハウを全国へ広げるフランチャイズ事業の始動や、AI時代のなりすまし対策を見据えた「信頼インフラ」の構築についても明らかにしました。

累計売上約14億9,800万円！ ライブコマース事業による1年間の実績を発表

まず冒頭では、代表取締役CEO・桜井吉男氏が、CREOKの1年間の歩みとライブコマース事業の実績を紹介しました。同社が運営する3つの自社アカウントでは、累計フォロワー数が約17万人、累計ライブ配信時間が1万3,000時間を超え、最大同時視聴者数も1万3,000人超、1回の配信における最高GMV（流通取引総額）は800万円超を記録。累計売上は約14億9,800万円に達し、連携ブランド数も1,000を超えたと発表しました。

「TikTok LIVEで本当にモノが売れるのかと思っていましたが、自分たちの手と時間を使い導き出した答えは、『売れる』でした」と、桜井氏は実践を通じて得た率直な思いを語りました。

配信を重ね、商品を紹介し、視聴者とのコミュニケーションを通じて売上につなげてきたCREOK。今回の発表会では、こうした実績を自社の成長だけにとどめず、より多くの事業者が活用できる仕組みへと発展させていく方針も示されました。

全国7ブロック・13拠点を想定　地域の「売る力」を支えるFC事業を始動

今回の発表の大きな柱となったのが、ライブコマース事業の全国フランチャイズ（FC）展開です。「売りたい商品は全国にあるものの、ライブ配信をできる人が地域にほとんどいらっしゃらない。採用しても辞めてしまうことが多く、これが地方でライブコマースが広がらない最大の理由でした」と、桜井氏は課題を挙げました。

CREOKはこうした課題に対して、本部が持つ運営ノウハウや仕組みを地域の加盟事業者に提供するFC事業を始動。第1期は全国7ブロック・13拠点を想定し、開業から90日で初回ライブ配信を目指し、開業後も100日間の伴走支援を行う計画となっています。

本部は、商材や案件の提供、配信企画のテンプレート、クリエイターの育成・派遣、教育・認定制度、AI・データ活用、分析や改善提案などを支援し、加盟事業者は地域企業や自治体との接点をつくり、顧客開拓や配信の実行を担う形です。

また、桜井氏はFC展開にあたって「収益の約束はしない」「法律に定められた手続きを守る」「品質の基準を守る」という3つの方針を掲げ、「いい数字だけを見せて加盟を勧めることはいたしません。ライブコマースを一時のブームではなく、信頼される産業にしていきたいです」と強調しました。

シヤチハタ・エヴィクサーと連携　AI時代の「本物の証」をつくっていく

さらにCREOKは、シヤチハタ株式会社、エヴィクサー株式会社と連携し、AI時代の「信頼インフラ」の構築を目指すことを発表。生成AIの進化により、音声や映像を人工的につくり出すことが容易になる中、ライブ配信でも発信者や音声が本物であるかを確認する仕組みの重要性が高まっています。

「現在のAI時代において、この配信は本物だと視聴者がひと目で確信できる共通の仕組みは世の中にはまだありません。であれば、“本物である証”を作ればいいのではないかと考えました」と桜井氏はこの取り組みについて語りました。

シヤチハタの代表取締役社長・舟橋正剛氏は、同社が長年取り組んできた「本物の証」を届けるという考え方について、デジタル時代でもその本質は変わらないと説明。

「紙の時代には印鑑、デジタルの時代には電子印鑑というように、証明の形は変わってきました。AI時代になれば、映像や音声に対して“これは本物だ”という印をつけていくことで、それが安心安全な社会につながっていくと考えています」

そして、技術面を担うエヴィクサーの代表取締役社長CEO・瀧川淳氏は、同社の“音響透かし技術”について解説しました。

「私たちの技術は、音に印を透かすものです。リアルタイムに1 秒ごとなどにきめ細かく押していくことによって、CREOKさんの配信であるというハンコが音に押されているというような形になります」

桜井氏は、こうした仕組みをCREOKだけのものにするのではなく、業界全体へ広げていきたいという考えを示しました。

「配信を行っている立場から言うと、人、モノ、コンテンツが本物であることを保証していかなければいけない。だからこそ、こういった新しい取り組みをしていき、それが業界全体に広がっていけば、将来的にとても素晴らしい社会になっていくのではないかと感じています」

パートナー企業と考える　これからの「ディスカバリーコマース」

発表会の後半では、CREOK・桜井氏、トランスコスモス株式会社のTikTok SHOP事業推進マネージャー・副島雅広氏、株式会社Offbeatの代表取締役・高橋健氏、株式会社オークファンの取締役・石丸啓明氏による「これからのディスカバリーコマースについて」のパートナートークも行われました。

ディスカバリーコマースとは、消費者が検索して商品を探すだけでなく、動画やライブ配信などを通じて商品に出会い、その魅力を知って購入する形を指します。CREOKは、この新しい売り場をつくる上で、各社の強みを組み合わせることを重要視しているとのこと。

トランスコスモスの副島氏は、「トランスコスモスはUSや東南アジア、中国でTikTok SHOPの支援などを行っています。ようやく日本にもTikTok Shopがやって来た中で、CREOKさんは本気度と熱意が本当にずば抜けていたので、その熱量に乗っかりたいという思いでご一緒させていただきました」 と協業を決めた理由を説明しました。

また、広告クリエイティブ制作を手がけるOffbeatの高橋氏は、「CREOKさんはクリエイターさんの活用や育成が非常に強い点が一番の魅力です。広告がテレビCMやマスメディアだけではなく、個人に変わってきている側面もあるので、ぜひとも組ませていただきたいと感じました」とコメント。

リユースやオークションなどの市場データを扱うオークファンの石丸氏は、「リユース品とライブコマースの相性は抜群にいいと思っています。CREOKさんの配信や運用のすごさは実感しているので、一緒にやらせていただきたく、提携させてもらいました」と語りました。

最後に桜井氏は、「AIが進化していく中でも、やはりリアリティは日本のマーケットにおいて重要視されると思っています。AIに代替される部分はありつつも、本物の人間のインタラクティブなやり取りは絶対に捨てられないと感じています」と今後のディスカバリーコマースについての予測を述べました。

ライブコマースで地域の可能性を広げる　持続可能な経済や技術の成長へ

今回の発表会では、CREOKが1年間で積み上げたライブコマースの実績に加え、そのノウハウを全国へ展開するフランチャイズ事業、AI時代の信頼性を支える技術、パートナー企業との連携による新しい購買体験が示されました。こうした取り組みは、SDGsにも大きく関連しています。

まず、ECの知識や販売ノウハウが不足している地方の生産者や企業に対し、ライブコマースの運営方法や人材育成の仕組みを提供して、新たな販路の開拓と持続的な事業成長を支援するという取り組みは、目標8「働きがいも経済成長も」につながります。

次に、累計売上約14億9,800万円、累計配信時間1万3,000時間超という実績から得た知見を全国へ展開し、AIやデータを活用した新たなコマース基盤を構築することは、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」です。

さらに、地域の生産者が自ら全国の消費者へ商品を届けられる仕組みが広がれば、地域産品の認知向上や販路拡大を通じて、地域産業の活性化や地方創生への貢献が期待できます。これは目標11「住み続けられるまちづくりを」とも関係します。

ライブコマースを単なる販売手法にとどめず、地域の事業者が持つ商品の魅力を広く届け、事業の成長を支える仕組みへと発展させていく。CREOKの全国展開は、地域経済の持続可能性と流通の新たな可能性を考える上でも注目される取り組みといえるでしょう。