SDGsの目標4では、だれもが公平に良い教育を受けられること、また一生に渡って学習できる機会を広めることと、目標が掲げられています。
日本も他人事ではありません。特に、「男女の区別なく」教育を受けるという部分については、ジェンダー格差が縮まっていません。
2018年に複数の大学医学部の入学試験で、女子や浪人生が不当に差別されていたという実態が明らかになったことも記憶に新しいと思います。

文部科学省の学校基本調査によると、2020年に大学に在籍していた学生の人数は女子は約45％を占め、大学進学率の男女差は縮まってきているものの、進学先における分野の割合をみると女子の多い「家政」「芸術」「人文科学」「保健」「教育」、男子の多い「工学」「商船」「理学」「社会科学」と、男女比に大きなバラつきのある状況です。女子の割合が低い「工学」分野では、「電気通信工学」や「機械工学」など10％を下回る学部・学科もあります。

また、指導者側のジェンダー格差も問題です。日本の教育現場において女性教員の割合が低くなっているのはご存じでしょうか？
「令和2年度学校基本調査」によれば、小学校の女性教員率は62.3％ですが、中学校では43.7％、高等学校では32.5％、大学では25.9％と、高等教育になるほど下がっていきます。
管理職（校長先生や教頭先生など）における女性教員率はさらに低く、先進諸国の校長先生を務める男女の割合がほぼ半々なのに対し、日本はわずか7%と最下位です。女性校長の割合が20%を切っている国は日本のほか、トルコ・韓国のみです。

今回は「男女の区別なく」教育を受けるという観点で教育のジェンダー格差について話をしてきましたが、今、セクシュアルマイノリティへの配慮などから、公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが広がってきてもいます。
時代は男女の格差だけが問題ではなくなってきています。日本も世界の常識に追いついていく必要がありますね。