学生時代は充実した時間だったでしょうか。青春を楽しく過ごすためには何かとお金がかかるものです。東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化にするため、「高等学校等就学支援金制度」で決められている所得制限「910万円未満」を撤廃する方針を明らかにしました。そもそもこの支援金制度とはどのようなものなのでしょうか。子育て世帯に対する経済的な支援には他にどんなものがあるのでしょうか。今回は、子どもに関する制度について考えてみましょう。

“国”の高等学校等就学支援金制度と“東京都”の支援事業

現在、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」は、公立・私立を問わず、所得要件（年収目安910万円未満）を満たす都内在住の高校生を持つ世帯に対して、授業料の支援金を支給するものです。単位制の場合は異なりますが、支給額は公立高校で月額9,900円（全日制）、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円が支給されています。 私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円、さらに、世帯所得や通う学校の種類により追加で支給される場合もあります。

これとは別に、各都道府県が独自に実施する支援事業があります。東京都は現在、総年収が910万円未満の都内在住の世帯を対象に、国の就学支援金制度と合わせて、都立高は年11万8800円、私立高は年47万5000円を上限に助成しています。所得制限は2017年度の導入当初、年収760万円未満の世帯としていましたが、2020年度からは年収910万円未満の世帯となりました。そして、今回2024年度からはこの制限が完全に撤廃されるということです。
今回の東京都の発表を受け、SNSなどでは様々な声が飛び交っています。
「物価高をすごく感じているので、無償化にしてくれるのは本当に嬉しい」
「下の子も私立受験を考えているので、無償化になればすごく助かります」
「絵画・ダンスをやりたいと言っているので、習い事に回したいです。(習い事以外だと)家族旅行です。」

このような嬉しい声がある一方、川崎市内から都心の私立高校に長女（16歳）を通わせる男性会社員（50歳）は「家族から『東京都との境がすぐ近くにあるのに、なぜ住む場所をこっちにしちゃったのか』と責められました」と話しています。神奈川県にも年収700万円未満の世帯を対象に年45万6000円を上限とする独自の支援制度があります。しかし、対象は県内在住かつ県内の私立高校に在学する場合なので、先ほどの男性会社員のように支援の隙間に落ちてしまい、涙をのむ場合もあるのです。

高校生の「児童手当」支給拡大と「扶養控除」の縮小

少子化に向かう日本にとって、手厚い子育て支援が必要だというのは当然のことでしょう。しかし、財源には限りがあります。厚生労働省が実施する現在の「児童手当」は、中学校卒業までの児童を養育している人に支給されていますが、これにも所得制限があり、対象となる人の支給額は月額で以下となっています。
・3歳未満・・・一律15,000円
・3歳以上～小学生・・・第1子・第2子10,000円、第3子以降15,000円
・中学生・・・一律10,000円

この「児童手当」が、政府の“こども未来戦略”により2024年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を18歳（高校生）まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで継続することが検討されました。
また、3人以上の子どもを扶養する世帯を対象にした大学授業料の実質無償化など、より充実した経済的支援が明記されています。加えて、子育てしやすい環境整備に向け、両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に手取り収入を実質的に10割にすることなども盛り込まれています。

しかし、2024年12月から高校生にも月1万円が支給されることに伴い、16〜18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が縮小されるという動きもあるようです。扶養控除とは、「養うべき親族がいる＝金銭的な負担がある」ということで、住民税や所得税を減額してもらえる制度です。この扶養控除が縮小されるのは、所得税が2026年分から、住民税は2027年度分からです。この仕組みは、所得が低い人ほど児童手当の手取り分が多くなりますが、税金の部分だけをみれば増税になっていることが分かります。所得制限はなくなったものの児童手当と課税額を差し引きすると、収入の多い人ほど、児童手当の手取り分が少なくなっていくのです。

より多くの世帯が子育てしやすい未来を目指して

日本では子どもに対する経済的な支援がすでにいくつかありますが、2024年度のこども家庭庁予算案は、5兆2832億円で前年度に比べてさらに9.8％増えています。ひとり親世帯向けの児童手当も所得制限を引き上げ、より多くの世帯が受給できるようになりました。
こうした経済的な支援の他にも、保育士の配置基準を75年ぶりに変更し、4〜5歳児をみる保育士を「30人に1人」から「25人に1人」に改善するなどして、保育士への人件費を669億円増やす方針です。また、放課後に預ける学童保育職員の人件費も228億円増やすなど、少子化対策に重点的に取り組んでいる様子が伺えます。

岸田政権による“異次元の少子化対策”として、児童手当など経済的支援の強化・学童保育や病児保育・産後ケアなどの支援拡充・働き方改革の推進が掲げられ、「高校生授業料を実質無償化」「高校生への児童手当支給」など、数々の政策が進められています。なぜ政府がこのようなこどもに対する政策を重点的に推し進めるのかを一人ひとりが考えることによって、今後日本がより子育てをしやすい環境になることを願いたいですね。


執筆／フリーライター 北原 沙季