皆さんは「ひとり親世帯の3人に2人は養育費を受け取れていない」、という事実をご存知でしょうか。ひとり親が養育費を受け取ることは当たり前の権利のように思えますが、実はきちんと養育費を受け取れているひとり親は多くはないのです。
こうした現状を背景に、ひとり親とそのこどもたちが、「笑顔」で「自分らしく」過ごすことができるように、希望にあふれるくらしを創れるように、そんな思いで作られた、養育費保証サービスがありました。

養育費が未払いになってしまった時に安心の養育費保証サービス

Casaの養育費保証事業とは、一言で言えば「養育費の立替を保証するサービス」です。養育費受取者は、初回保証料の養育費1か月分と、養育費の3%を毎月、月額保証料としてcasaに支払うことにより、養育費支払い者からの養育費が未払いとなっても最長36ヶ月間、養育費をcasaに立替払いしてもらうことができます。

Casaを利用することにより、養育費受取者は、元パートナーと直接連絡をする必要がなくなるほか、養育費が未払いとなった際の法的手続きにかかる費用や手続きの面でもCasaのサポートを受けることができます。

まず養育費の取り決めを、ただし、取り決めをしただけでは安心できない

令和3年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親の70%以上が養育費を受け取れていないほか、離婚の際養育費についての取り決めを行ったと回答した人は46.7％で、半数以上が取り決めを行わないまま離婚してしまっていることがわかっています。

別の年、平成28年度に行われた「全国ひとり親世帯等調査」では、養育費の取り決めをせず離婚してしまう主な理由に、相手と関わりたくない（31.4％）、相手に支払う能力がないと思った（20.8％）、相手に支払う意志がないと思った（17.8％）などが挙げられています。

相手と関わりたくないため、あるいは相手に養育費を支払う能力・意思がないと思ったために、養育費について取り決めをしないまま離婚してしまうケースは少なくないようですが、養育費を確実に受け取りたい、パートナーと連絡を取りたくない、未払いが続いた時の手続きが心配といった方には、Casaの「養育費保証サービス」が助けになるかもしれません。

養育費は長い年月払うものです。転職などにより収入が変わった、再婚をした、こどもとなかなか会えないなど、支払う側も離婚後に環境の変化が起こります。その結果が、「ひとり親の70%以上が養育費を受け取れていない」というこの現状。できれば考えたくはないですが、取り決めをきちんとした場合にも、養育費の未払いが起こるかもしれない可能性は視野に入れる必要がありそうです。

養育費保証でこどもの未来を守ろう

養育費の未払いとひとり親家庭の問題は、SDGsの目標1「貧困の撲滅」、目標3「健康と福祉の確保」、目標4「教育の質向上」、目標5「ジェンダー平等の達成」、目標8「経済成長と雇用の促進」と、非常に多くの目標と関わりがあります。こどもの未来を守ることは、私たちが生活していく上で、非常に大切なことだからです。

Casaは、ひとり親をサポートするサービスを通じて「こどもの未来」を守るインフラとなること、こどもの未来のために安心を提供すること、養育費保証を離婚時のスタンダードにすることを目指しています。

わずかな保証料のみで利用できる「養育費保証サービス」。こんなサービスがあると知る人が増えることも、持続可能な社会の実現のための大きな一歩となるでしょう。


執筆／フリーライター Yuki Katagiri