SHOW CASE 2024.09.27

パート・アルバイトの人の働き方が変わる？ 10月から社会保険の適用拡大

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2024年10月から、社会保険の適用が拡大されるのをご存知でしょうか。従業員が51人～100人の会社でパートやアルバイトとして働いている人も、要件を満たせば社会保険の加入対象となります。社会保険の拡大によるメリットが何なのか、考えてみましょう。

そもそも「社会保険」とは？

「社会保険」とは、病気やケガなどのリスクに備えるための公的な保険制度です。企業などで働く人が加入対象となる①健康保険、②厚生年金保険、③介護保険、④雇用保険、⑤労災保険の5つの総称ですが、健康保険、厚生年金保険、介護保険の3つを社会保険と呼称するのが一般的です。

社会保険は勤め先の会社を通じて加入し、保険料は「労使折半」、つまり従業員と会社で折半して負担します。毎月の給与や賞与から天引きされているのが自己負担分です。保険料は保険料額表を元に計算され、昇給して給与が上がると社会保険料も上がることになります。社会保険は、正規社員だけでなく、一定の条件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者も加入義務があります。

10月からの適用拡大ってどういうこと？対象となる要件は？

冒頭でお伝えした通り、10月からは、従業員数51人以上の勤め先で働くパート・アルバイトの人も社会保険の適用となりました。以下の4つのチェック項目にすべて該当する人が加入対象者です。

①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
②所定内賃金が月額8.8万円以上（※基本給及び諸手当の合計で、残業代や通勤手当、賞与などは含みません）
③2ヶ月を超える雇用の見込みがある
④学生ではない

実はこの企業規模の要件は、数年前から拡大しています。2016年10月からは従業員数501人以上の会社が、2022年10月からは101人以上の会社が義務的適用となっていて、少しずつ範囲が広がっているのです。

ここで例として、具体的な金額や労働時間を使って、対象となる人、そうでない人を挙げてみましょう。（※③と④の要件は当てはまっている仮定します）

例えば、時給1,200円で週20時間働くパート・アルバイトさんは月給で96,000円となり、新たに社会保険の対象となります。
一方、時給1,400円で週15時間働くパートさんは月給にすると84,000円で、チェック要項②から外れるため、対象外です。

このように、同じ短時間労働者でも時給や働く時間によって新たに社会保険の対象になるか否かが変わってきます。

社会保険加入のメリットは？

厚生労働省は今回の改正について、大きく2つのメリットを挙げ、「パート・アルバイト向け」と「配偶者の扶養の範囲内で働く人」向けにチラシを作って内容を説明しています。

メリットのひとつ目は、将来もらえる「年金」です。社会保険に加入することで、老齢年金、障害厚生年金、遺族厚生年金という3種類の基礎年金に厚生年金分がプラスされ、給付が上乗せとなります。

ふたつ目のメリットは「医療保険」の充実です。社会保険に入っていれば、病気や怪我で4日以上仕事を休んだときに給付金として「傷病手当金」が支給されます。また、出産前後に休んだ期間に「出産手当金」も支給されます。これらの手当金は非課税で給与の約3分の2が支給されます。パート・アルバイトでも社会保険に加入すれば、これらを受け取ることができます。

画像出典：厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

保険料の負担で手取りが減ることで加入したくない人も

一般的に、パート・アルバイトなどの短時間勤務の人は、社会保険加入についてどう思っているのでしょうか。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った、働き方に関するアンケート調査によると、「社会保険（厚生年金・健康保険）に加入できる条件の求人についてどのように感じるか」という質門に対して、「わからない・何とも言えない」が34.2％となったものの、「非常に魅力的だと思う」が 15.5％、「どちらかといえば魅力的だと思う」が30.2％で、合わせて45.7％が魅力的と答えています。パート・アルバイトでも「社保あり」や「社保完備」といったワードを重視して仕事を探す人も多いのではないでしょうか。

とはいえ、約2割は「どちらかといえば、魅力的ではないと思う」、「まったく魅力的ではないと思う」と回答しています。これは社会保険に加入すると手取りが減少してしまうケースがあったり、家族の健康保険の被扶養者となっていた人が、扶養から外れる手続きが必要になることなどの理由が考えられます。

106万円や130万円といった「年収の壁」という言葉を聞いたことがあると思います。夫の扶養に入っているパートタイムの主婦などが、ボーダーラインを超えないように労働時間を調整する“働き控え”が、人手不足を加速させている要因となっています。