国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の目標8「働きがいも経済成長も」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、そして目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」。これら複数のゴールに深く関連しながら、日本企業のグローバル展開に新たな風を吹き込んでいる企業がある。中小企業の海外進出支援を手掛けるフリーア（代表取締役：水元健太）だ。

日本の中小企業にとって、海外市場の開拓は持続的な成長に向けた長年の重要課題でありながら、依然としてハードルの高い挑戦であり続けている。最大の参入障壁となっているのが「海外事業を主導できる実行人材の不在」と「現地市場に関するノウハウの不足」だ。コンサルティングやビジネスマッチングといった従来の支援形態では、アドバイスや機会の提供にとどまり、企業内に実働部隊がないために実際の商談成約や継続的な運用へ繋がらないケースが後を絶たない。

同社が掲げる「世界で人生を自由に設計できる人と企業を増やす」というミッション、そして「否定のない、誰もが前向きに挑戦できる社会をつくる」というビジョンは、国境や属性を超えたパートナーシップを通じて、中小企業の持続可能な挑戦と多様な人々の活躍推進を同時に手繰り寄せている。

現地での「泥臭い実働」が切り拓く、中小企業の新たな可能性

海外進出を成功に導くうえで、フリーアが最も重視するのが「進出前における現地市場の徹底的な泥臭い調査」である。オンライン上のデスクリサーチやAI分析だけでは、現地の消費者が実際に求めている生の情報や、市場のリアルな反応を捉えることは難しい。

そこで同社は、類似商品を扱う現地企業への直接アプローチやヒアリングを行い、商品需要や販売可能性、必要な条件を現地で地道に確認する手法を採る。渡航や大規模な投資の判断を下す前に「売れる根拠」を可視化することで、確度の高い事業判断を可能にしている。

この実働体制を支えているのが、世界23カ国に配置されたローカルスタッフの存在だ。高単価になりがちな日本語対応人材だけに頼るのではなく、各国のローカル人材を直接採用・育成し、自社のノウハウを共有。顧客企業には必要な「稼働時間」を購入する形式でサービスを提供することで、予算の限られた中小企業であっても、現地での市場調査や企業への飛び込みアプローチ、サンプル持参といった実働支援をリーズナブルに利用できる仕組みを構築した。

属性にとらわれない雇用と公平な還元が生む、持続可能な組織像

フリーアの強みの源泉となっているのが、属性にとらわれない多様なバックグラウンドを持つグローバルな人材体制だ。スタッフの国籍は20カ国以上に及び、日本人と外国人の比率は半々、あるいは外国人がやや上回る構成となっている。現地の文化や習慣（ムスリムの文化的背景など）を深く理解できる人材を意図的に採用する一方、進出先で必要な人材を集めた結果として自然発生的に組織の多様化が進んできた。そこには、LGBTQ+当事者を含む人種・宗教・性的指向・ライフスタイルを問わない多士済々な人材が集っている。

同社では全社的にテレワークを基本とし、国や時間帯を問わず一人ひとりが成果と責任を負う柔軟な働き方を採用している。日本の従来型組織に見られる年功序列や不合理な慣行になじめず、海外で力を発揮してきた優秀な人材が、その「フラットで合理的な評価軸」を評価して集結している。

さらに同社では、雇用形態（正社員・業務委託・外部協力会社）を問わず、決算後の税引後利益を会社への貢献度に応じて分配する独自の還元体系を導入している。国籍や契約形態の垣根を超え、成果を出したパートナーに公平に還元する姿勢が、スタッフとの強い信頼関係と業務への高いモチベーションを生み出している。

顧客の「自走」を支援する、真のパートナーシップの姿

海外進出の施策においては、役職や立場の高さではなく「ミッション・ビジョンの実現に資するか」「顧客にとって最適か」が最優先される。現場から上がった妥当な提案であれば、経営陣の意見よりも優先して採用される風通しの良さが、サービス品質の向上に直結している。

また、同社の支援方針で特筆すべきは「顧客を自社に依存させない」という点だ。単に販路を開拓して終わりではなく、最終的に顧客自身が自社で海外事業を運用できるよう、外国人採用の支援や言語教育、グローバル教育までを含めた包括的な体制を提供する。顧客が自走できる状態をつくることこそを本来のゴールに設定している。

「否定のない社会」の実現へ、事業を通じて広げるソーシャルインパクト

年1.5〜2.5倍という着実で健全な成長を続けるフリーアは、急激な拡大によるサービス品質や人材育成の歪みを避けながら、大手企業の海外展開支援へとその領域を広げている。今後は教育体制のさらなる強化に加え、成果を出した現地スタッフへの出資による現地法人設立や、専門スキルを持つ企業とのパートナーシップによる共同展開などを推し進めていく計画だ。

代表の水元氏は、自社の事業とSDGsの関係性について「SDGsという枠組みを直接意識して事業を行ってきたわけではない」と語る。しかし、「社会に良い影響を与える仕組みとは何か」「みんなにとって良い仕組みをつくるにはどうすべきか」を追求してきたプロセスそのものが、結果としてSDGsの理念（パートナーシップによる目標達成、働きがいと経済成長の両立など）と深く重なり合っている。

社内では「できない」と否定するのではなく、「どうすればできるか」を常に問い続けるカルチャーが浸透している。多様な人々が前向きに挑戦できる環境を整え、世界で人生を自由に設計できる機会を作り出していく同社の取り組みは、多様性と持続可能性が求められるこれからの時代における、ひとつの先進的な企業像を示している。