東京を中心に不動産事業を展開する東通グループが、10月20日に麻布台ヒルズにて「東通の日2026 プレスカンファレンス」を開催しました。

今回の発表会では、2030年に運用資産規模3,000億円を目指す中長期ビジョンの進捗をはじめ、不動産再生事業「TRUST VALUE」シリーズ、賃貸住宅の開発、ホテル事業、アセットマネジメント事業の展望などを発表。

さらに、同じ社が協賛する「TOKYO DIAMOND TOUR」の取り組みの一環として、東京タワーを“東通グループカラー”に染め上げる特別ライトアップの点灯セレモニーも行われました。

「不動産市場の変化は、むしろチャンス」　東通グループが2030年までに掲げるビジョンとは…

まず冒頭では、東通グループ共同代表の桜木翔氏が登壇しました。東通グループはこの1年で急速に事業を拡大し、2026年6月には日比谷セントラルビルに新社屋も移転。会社の大きな成長について説明しました。

さらに、「近年、不動産のマーケットは大きく変わろうとしています。ただ、景色というのはいつだって見る角度や見方で大きく変わるものです。我々はむしろ今がチャンスだと思っております」と不動産市場の変化にも言及し、新たな可能性を見いだす機会と考える姿勢を示しました。

同グループが掲げる中間ビジョンは、2030年までに運用資産規模3,000億円を達成すること。桜木氏は現時点で目標に向けて順調に推移していると説明し、東京を中心とした事業基盤を強化するとともに、大阪や福岡への進出も進めていることを明らかにしました。

「建物をつくること以上の価値」　これからの東通グループが目指していくもの

続いて、東通グループ共同代表のヒューゴ・チャン氏が登壇。この1年間の成長を振り返るとともに、同グループが目指す地域社会のあり方について語りました。

「私たちが目指すのは、単に建物をつくること以上のもの。人々が成長し、つながり、新たな可能性が街に活気をもたらすような場所を作り出したいのです。それこそが、私たちが描くコミュニティの未来に対するビジョンです」

チャン氏は、こうした取り組みはパートナーの支援なしには実現できないと強調。今後もパートナーとの関係を大切にしながら、さまざまな課題に取り組んでいく考えを示しました。

アセットマネジメント事業を本格展開　2,000億円をファンドで運用していく

最後に、執行役員の桜井吉男氏と東通グループのイメージキャラクターを務める山内鈴蘭さんが登壇し、東通グループの各事業の進捗と今後の計画について詳しく説明しました。

不動産再生事業「TRUST VALUE」では、オーナー住居をオフィスへ転用するなど、既存建物の用途を見直して新たな価値を創出。赤坂見附駅近くの物件では、外観を一新し、地域のランドマークを目指す計画も発表しました。

住宅開発では、賃貸シリーズ「THE 東通」と高級賃貸「東通プレミアム」を展開。ホテル事業「LOF HOTEL」では、2026年8月に福岡で新ホテルが開業したほか、大阪での2027年開業や、東京での複数の開発計画が紹介されました。

さらに、アセットマネジメント事業の本格展開も発表。不動産の開発や取得、売却だけではなく、資産を運用して長期的に価値を高めていくという方向性を示しました。

「2030年には運用資産総額3,000億円を目標に掲げ、そのうち2,000億円をファンドで運用していく考えです。内訳としましては、オフィスにおよそ 1,000億円、そしてレジデンスにおよそ500億円、さらにホテル事業に500億円という予定を立てております」と桜井氏は構想を語りました。

10月20日は「東通の日」　東京タワーを東通カラーに特別ライトアップ！

事業展開の発表の後には、東京タワーの特別ライトアップ点灯セレモニーが行われました。今回のライトアップは、東通グループが協賛する「TOKYO DIAMOND TOUR」の取り組みの一環として行われたもの。

東通グループは、10月20日を「東通の日」と位置づけ、前年に続いて東京タワーとのコラボレーションを実施。東京タワーを東通グループのオリジナルカラーにライトアップし、参加者からは大きな歓声があがりました。

不動産の新たな可能性を生み出す　これからのまちづくりに大きく貢献していく

今回の発表で紹介された東通グループの事業や活動は、SDGsにも大きく関連しています。

既存ビルの用途変更や、建物ごとの特性に応じた再生は、不動産の可能性を見直し、新たな価値を生み出す取り組みであり、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」につながります。

地域の特性や利用者のニーズに合わせて建物をつくりあげていくことは、都市空間をより効果的に使い、地域の魅力を高める可能性を持っています。これは、目標11「住み続けられるまちづくりを」です。

さらに、東通グループは取引先や事業パートナーとの関係を重視するとともに、国内外の投資家との連携を通じて事業を拡大していく方針を示しました。これは、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関連しています。

東通グループは、2025年から「不動産をもっと自由に大作戦」を掲げ、従来の固定観念にとらわれない新しい不動産のあり方を提案しています。今後どのように地域社会との関係を深め、持続可能なまちづくりにつながっていくのか。2030年に向けた事業展開とともに、その具体的な成果には大きな注目が集まるでしょう。