実は、災害時に備えることもSDGsの達成にとって大事なことなのです。
防災に関してはSDGs17の目標と169のターゲットの中でも以下の3つのターゲットが設定されています。
目標1「貧困をなくそう」ターゲット1.5「社会的弱者が被る自然災害の被害や経済的・社会的打撃を減らそう」
目標11「住み続けられるまちづくりを」ターゲット11.5「自然災害による人や経済の損失を、できるだけ小さく」
目標13「気候変動に具体的な対策を」ターゲット13.1「自然災害に対する対応力と回復力を高めよう」

今月9月は防災月間ということで、各地で防災を呼びかける運動が行われています。ユニクロが行った調査によると、「災害時の備え」に関して、身近だけど意外と備えていない『あるもの』の存在が分かりました。

避難経験者の4人にひとりが必要と回答！実は大事な「服の備え」

過去に避難経験のある方に、防災バック等の「避難時に持ち出す物の備え」として、「足りなかった・ あったら良かった」と思う物について伺ったところ、非常食や飲料水など、日ごろから避難時に必要とされているものが上位を占めました。一方で、「下着」28.6%、「着替え」26.8%、「防寒 着」26.1%と、避難経験者の4人に1人以上が「服の備え」が必要であったと考えていることが判明しました。

多くの家庭や自治体では「服の備え」がされていない

なかでも、「服の備え」に対する意識調査においては、災害時の「服の備え」を実際に「備えている」のはわずか14.7%、7割以上は考えた事もないと回答。災害時における「服の備え」について考えたことがある人は29.4%で、約3割の人が「服の備え」に対する意識はありつつも、実際に準備している人はその半数程度だということが分かりました。

また、ユニクロが行った全国の市区町村に衣類の備蓄に関して調査によると、回答した927の自治体のうち、災害が発生した際の住民の避難を想定して、マスクを除く衣類の備蓄をしている自治体は2割以下の18.2%という結果に。8割以上の自治体では住民の避難時の「服の備え」がまだ実施されていないと想定されます自治体の備えはもちろん大切ですが、個人単位でも「服の備え」を行うことが重要となってきます。

「服の備え」どうすればいい？

しかし、「服の備え」といわれても、何から備えればいいのかわからない方も多いでしょう。そこで、ユニクロは自社のウェブサイトにて、高崎健康福祉大学高崎健康福祉大学健康福祉学部教授の内田幸子先生の監修のもと作成された「服の備えチェックリスト」を公開しました。

「服の備えチェックリスト」は実際に、自治体や被災経験者のアンケート結果を踏まえ、有識者とともに作成したものです。避難所において支援物資の衣類が到着するまでは3日かかると言われているため、およそ3日分の下着セットや靴下、そして熱さ対策の速乾性のある服や、寒さをしのぐための防寒着などわかりやすく一覧にまとまっています。
チェックリストが確認できる「緊急災害への服の備え」ページはこちら。


みなさんもいざという時のために、チェックリストを参考に、「服の備え」を行ってみてはいかがでしょうか。


■調査概要
【生活者向け】
調査主体：株式会社ファーストリテイリング
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月19日～2月24 日
調査対象：20 代～60 代男女 2,400 名（うち、避難経験者 394 名）
割付方法：年代・性別で均等割付後、日本の 8 エリア（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）ごとの人口構成比（引用元「平成 27 年国勢調査（総務省統計局）」）に合わせてウェイトバック集計を実施
【自治体向け】
調査主体：株式会社ファーストリテイリング
調査方法：書面によるアンケート調査
調査期間：2021年7月2日～7月16日
調査対象：全国 1,736 市区町村の防災担当者宛てに書面にてアンケートを送付し、回答を得た927 の市区町村について集計

これまでのユニクロの緊急災害支援の取り組みはこちらからもチェック。

ユニクロ公式サイト「服の備え」チェックリスト