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社員の声をきっかけに2秒で導入決定!企業が妊活サポートを開始

社員の声をきっかけに2秒で導入決定!企業が妊活サポートを開始

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いま、企業で妊活をサポートする動きが出てきています。
トゥモローゲート株式会社が導入した、不妊治療中の社員に対し当日でも申請なく通院ができる制度「妊活タイム」や、株式会社サニーサイドアップが導入した、卵巣の中に残っている卵胞の数の目安を反映する血液検査「AMH検査(抗ミュラー管ホルモン検査)補助」制度を例に日本の妊活事情と企業の取り組みを見てみましょう。

日本の妊活事情と課題

厚生労働省「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」によると、日本では5.5組に1組の夫婦が「不妊の検査治療を受けたことがある(または現在受けている)」と回答しています。

不妊治療を専門とする「はらメディカルクリニック」の記事によると、「不妊治療を受けたことがある(または現在受けている)」と回答した人の中で仕事と両立している夫婦は53.2%。
そのうち、約96%が「不妊治療と仕事の両立は難しい」と回答しており、4人に1人が両立は難しいという理由で仕事を退職しています。そしてなんと、仕事を辞めるのではなく妊活を辞める決断をした人もいるというのが現状です。
(はらメディカルクリニック「不妊治療と仕事の両立|不妊治療と仕事の両立は可能か?不妊治療の流れや現状について」)

また、妊娠女性の栄養補給を考えたサプリメントブランド「エレビット」が、妊活中の不安や悩みを調査したところ、「職場の支援体制が整っていない」ことが理由の一つに挙げられました。
不妊治療を受けるための休暇・休職制度、フレックスタイム制度やテレワーク制度など、支援制度が整っている企業は、全体の約3割程度。職場に不妊治療を受けていることを共有していない人の割合は、約58%と半数を超えることがわかっています。

理由としては、「不妊治療をしていることを知られたくない」「周囲に気を使わせたくない」などが挙げられており、「周囲から理解を得られないと思う」と回答した人が多いようです。

トゥモローゲートが導入した「妊活タイム」とは?

そんな妊活の不安や悩みを解消するために、今回トゥモローゲートが導入したのが「妊活タイム」。
妊活タイムとは、妊娠活動における通院や治療を勤務時間内に自由に行える制度のことで、プライベートな内容のため、会社や上長へ申告する必要はなく、男女共に必要なタイミングに必要なカタチで妊活に集中してもうために導入されました。

きっかけは、ある社員の「不妊治療をしていると突発的に朝から病院に行き対応を求められることがある、そんな時に会社に申請することなく勤務時間中に通院ができると嬉しい」というストレートな悩みを提示してくれたことでした。
不妊治療と仕事の両立が難しいとされている理由として、不規則な通院事情が挙げられます。

男性は女性の排卵日に合わせて通院しなければならないのですが、病院からは数日前に「○日の○時丁度に来院してください」と、とても細かく時間を指定されます。
女性の場合も、治療のスケジュールが卵子の成長具合によって変わるため、長期的なスケジュールを立てることが容易ではなく、一度目の受診の際に決めることができるのは次回の検査日のみ。
その先の検査日に関しては直前までわからないため、男性と同じく仕事との折り合わせがとても困難なのです。
採血や超音波検査の結果をもとに、急にスケジュールが決まることがほとんど。

今回の「妊活タイム」導入にあたっては、そんな仕事か妊活どちらかを犠牲にするのではなく、社員が自由に選択することができ、会社として妊活を支援できる環境でありたいという代表取締役の思いが込められています。

サニーサイドアップの「AMH検査補助」制度とは?

サニーサイドアップは、「たのしく働き、たのしく生きる」ための独自の福利厚生「32の制度」の中にある、卵子凍結補助を含む「Dear WOMAN」制度を拡大し、卵巣の中に残っている卵胞の数の目安を反映する血液検査「AMH検査(抗ミュラー管ホルモン検査)」の費用補助制度を導入しました。

AMH検査補助の導入は、不妊治療を行っていない人にとっても、自分自身のカラダを知り労わる「プレコンセプションケア(妊娠を計画している女性だけではなく、すべての妊娠可能年齢の女性にとって大切なケア)」があたりまえの世の中になるよう、すべての女性メンバーのライフプランを考える機会の創出を目的として導入されました。

また、今回の「32の制度」のアップデートでは、「ひとり一人」にどれだけ向き合えるか・寄り添えるかを念頭に、メンバーの声を集めながら制定されました。
時代の空気を捉えながら、一人ひとりが常に自分らしく働けるように、そして、社員がこの福利厚生の「体験者」となり、また世の中への「発信者」となることで、世の中全体が少しでもたのしく、より良いものにすることが出来たら、という代表取締役社長の思いが込められています。

社会全体で妊活の悩みを解決

「妊活についてなかなか人には言いにくい」「周りに隠しながら不妊治療しなければいけない」そんな妊活のイメージを変えていくためには、不妊治療と仕事を両立しようとする本人と周囲の上司や同僚は、互いに支えられ合っていることの理解を浸透させるための職場づくりを進めることが大切です。
仕事が妊活を諦める理由にならない社会の実現を目指して、より多くの企業が妊活しやすい環境づくりに取り組むことが求められています。

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