東京都が、東京都男女平等参画審議会の答申を踏まえ、「東京都男女平等参画推進総合計画」を改定しました。

都は今後この計画に基づき、誰もが性別にかかわらず個人として尊重され、自分らしく活躍できる男女平等参画社会の実現を目指して、さまざまな施策を推進していきます。

家事・育児や雇用に残る男女格差に東京都が新たな方針

東京都が行った調査では、就学・就職・結婚・妊娠・出産・育児・介護等、誰もが迎えうる人生の様々な節目や段階において多くの人が不安や困難を抱えており、男性と女性の家事・育児関連時間の差は縮まっているものの、いまだに大きな男女差があることがわかっています。

また、男性の育業取得率は上昇しているものの、取得期間は1ヶ月未満に留まっている人が約2割と女性に比べると短く、男女の正規雇用率も35歳以上では開きがあります。さらに、女性の約6割が痴漢の被害を経験しているという調査結果もでているほか、配偶者暴力相談件数も高止まりしており、まだまだ男女平等参画推進の必要性は高いことが伺えます。

こうしたなか東京都は、男女ともに自分らしく希望する生活ができる社会の実現、雇用・就業分野における女性活躍の推進、男女平等参画を阻む意識の改革や環境整備、配偶者暴力対策という4つのビジョンと、ライフステージに応じた切れ目のない支援、家庭・地域での活動支援、女性の選択肢の拡大、企業の持続的な成長、男女平等参画社会の実現に向けた広報・啓発活動、安心して暮らせる環境づくり、切れ目のない支援体制の整備、関係機関の連携・人材育成という8つの柱を立てて施策を推進することを決定しました。

男性育業１か月以上の取得率95％を目指す｜都庁が率先する男女平等参画の取り組み

これらの施策を推進するにあたり、東京都は「都における率先行動」として様々な取り組みを行っています。

例えば、都庁の令和6年度の男性職員の1ヶ月以上の育業取得率は79.4%で、すでに比較的高い数字に見えますが、これを令和12年度まで、可能な限り早期に95%まで上げるとしています。このために、管理職による「イクボス宣言」や、「パパ職員ガイドブック」の配布など、積極的な活動を行っています。

また、都の広報物においてより適切で望ましい情報発信を行っていくことが必要だとし、「男女平等参画の視点に基づく公的広報物ガイドライン」を策定。男性は常に長身で女性は常に小柄、女の子は常にスカートをはいている、など、人物の描写が性別によって固定化されていないかを確認するチェックポイントを設定しました。

女性活躍だけじゃない、誰もが働きやすい環境づくり

東京都は今年7月1日から東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例を施行し、このなかでも様々な取り組みを行っていますが、これは女性のためだけのものではなく、「女性が働きやすい環境は男性にとっても働きやすい環境」だとしています。

「東京都男女平等参画推進総合計画」改定に際した説明会でゲストとして登壇した⼀般社団法⼈ GENCOURAGE 代表理事の櫻井彩乃⽒は、男女の平等参画を推進するにあたり、「人のイメージが作り出すものは想像以上に大きな影響を与えることがあるため、広告や出版物だけに限らず、それぞれが日頃から男女平等の表現を日頃から意識していくことも大切。
今回の改定ではこれがきちんと盛り込まれており、それはすごく大きなことだと思う」と語っていました。

櫻井氏の言葉にもあるように、男女平等参画を進めるためには制度を整えるだけでなく、日々の意識や表現を見直していくことも重要です。東京都は今回の計画で、育業の推進や女性活躍支援、DV対策、広報表現の見直しなどを一体的に進める方針を示しました。
行政が率先してこうした取り組みを進めることで、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の実現を後押しし、企業や地域社会へとその輪が広がっていくことが期待されます。

執筆／フリーライター Yuki Katagiri