毎年1月は、新年や成人式といった、お祝いムードが高まるシーズンです。新成人たちへのエールや、成人式の様子がメディアでも取り上げられます。成人といえば20歳でしたが、2018年民法改正により、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げが決定しました。
18歳へ引き下げることで、どんなことが変わるのでしょうか？TikTok（ティックトック）は法務省と連携し、新成人へ向けた「大人になるってどういうコト？」という特設ページと動画を公開。成人年齢引き下げの意義や、何が変わり何が変わらないのか、気をつけるべきポイントをご紹介します。

日本は明治9年より20歳を成人年齢として扱ってきました。ではなぜ、このタイミングで成人年齢が引き下げられるのでしょうか？それには海外における成人の基準や、時代の流れによる背景が関係しています。近年の国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことがきっかけで、これまでにも議題に上がっていた成人年齢を見直すことになったのです。
法務省のHPには「世界的にも、成人年齢を18歳とするのが主流です。成人年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。」と書かれています。

以下の内容が2022年4月以降に、18歳でできることの一部です。
・契約（ローン・クレジット・携帯電話）に保護者の同意不要
・国家資格（公認会計士・医師免許・薬剤師免許など）の取得
・結婚（男女ともに18歳）
・性同一性障害の性別取扱変更審判
・普通運転免許の取得（従来通り）
・10年有効パスポートの取得など
2022年からはこれまで親の判断がないと決定が難しかったことが、18歳になるとできるようになります。

18歳が成人年齢になることで、高校卒業後にひとり暮らしを始める人も多く、その際アパートやマンションの部屋を借りることや、引っ越しの手配等が親の同意なしで行えます。クレジットカードや携帯電話の契約も一人で行うことができます。自由が手に入りやすくなる反面、今までよりも早い段階で、社会的責任が伴ってくるともいえます。

また、2022年以降も20歳までできない（これまでと変わらない）こともあります。
・飲酒
・喫煙
・競馬、競輪などの投票権の購入
・養子を迎える
・大型、中型運転免許の取得など
これまで通り、飲酒や喫煙は20歳からです。これらは依存性が高く、健康面などへの影響が大きいからとされています。

政府は、18歳で様々な契約ができるようになるにあたり、消費者被害対策として、消費者ホットライン188の周知や、学校教育などを進めています。しかし、それだけでは十分とは言えず、各家庭での日頃の会話などでも、あらゆる場面で子供がトラブルや被害に遭わないよう、伝えていかなければなりません。特に気をつけたいポイントは、悪質事業者の高額商品の販売、マルチ商法などが挙げられます。親権者の同意がないことでの契約取り消しができなくなることから、消費者被害の増加が予想されています。さらに、高額商品の代金を払うための消費者金融の利用も、自己判断で利用可能なるため注意が必要です。

そこで、子供達へのメッセージを込めて、若者に大人気のTikTokは2021年12月22日(水)、法務省民事局と連携し「大人になるってどういうコト？」をテーマとした、啓発プロジェクトページと動画を公開しました。このプロジェクトは、成人年齢の引き下げの意義や、成年になることで変わることなど、理解の浸透を図るために実施されています。人気クリエイターが同年代の不安や悩みを少しでも解消すべく、今回の成人年齢引き下げについて、基礎的な部分や気をつけるべきことを、わかりやすく動画にまとめています。その中でも、契約を結ぶ際に気をつけなければならないことを動画にし、１人でも多く幅広い層への理解を促しています。
制作された動画はTikTokアプリ内だけでなく、法務省のサイトやTwitterアカウントからも発信されています。

これらは、自立した社会人としての意識を持つことへもつながっています。SDGsで言うと、結婚可能な年齢の統一で「ジェンダー平等」へ近づくことになり、契約などに関しては、早い段階での消費者としての責任が伴うことで「つくる責任つかう責任」を意識することにもつながります。これからの時代を担う若い世代が、自分達の生活の中から感じ取る「なぜ？」や「どうして？」という純粋な疑問に蓋をしてしまわぬよう、考える力を育み選択の幅を広げていく必要があります。そして、平和で安全な世界を創造していくためにも、それぞれ個人のあり方や選択が大切になります。より良い未来を作る仲間として、知識や経験が豊富な大人と、新しい価値観を持つ若者が協力していくことが不可欠です。
「民法改正」といった大きな変化が巻き起こる今、自分には何ができるのか、どんなことが必要とされているのか、そしてみんなが平等であり、安心して暮らせるように、今一度考えるきっかけになるのではないでしょうか。