ニッポン放送で毎週日曜日にお送りしているSDGs啓発番組『SDGs MAGAZINE』。パーソナリティは、元乃木坂46で、現在はファッションモデルや舞台女優として活躍中の新内眞衣さん。
今回の放送は、前回に引き続き「男性学」研究の第一人者であり、大妻女子大学准教授の田中俊之先生をゲストにお迎えしています。

前回の放送では、男性目線での「ジェンダー平等」をテーマに、「働く男性ならではのしんどさ」や「ジェンダーバイアス」についてお話を伺いました。12月4日（日）の放送では、さらにテーマを掘り下げて、「男性の育休制度」や「男女の働き方の平等」などについてお届けしました。

進まない「男性の育休制度」の背景にあるものとは？

現在、施行されている「育児・介護休業法」ですが、この制度が生まれた背景には、「男性従業員の育児休業取得率が伸び悩んでいる」「出産育児を機に離職する従業員の割合が一定数存在する」「少子化対策に歯止めをかける」といったものがあるそうです。

現在、施行されている「育児・介護休業法」

〈2022年4月施行〉
1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備を義務化
2.育児休業の周知・取得意向の確認を義務化
3.有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件の緩和
〈2022年10月施行〉
4.産後パパ育休（出生時育児休業）を創設
5.育児休業の分割取得が可能
6.育休取得期間の幅が広がる
〈2023年4月施行〉
7.育児休業取得状況の公表を義務化

しかし、このように制度が整えられていても、日本では男性の育休取得率は著しく低いと指摘されています。番組では、この制度の活用が進まない背景にあるもの、この問題を解決するために社会ではどんな取り組みが求められているかなど、田中先生に詳しくお話を伺いました。

女性活躍推進法　－来年度からは、男女賃金格差の公表が義務づけられることに

また話題は、2022年7月に制度が改正された「女性活躍推進法」に関することにも。この制度では、従業員が301人以上の企業は、男女賃金差の公表が義務づけられています。さらに、上場企業を対象に、賃金格差のほかにも女性管理職の比率など、男女格差を公開されることなども検討されています。

このような制度が施行されている背景には、政治や経済の分野において、日本はジェンダー・ギャップ指数が低いことが関係しています。田中先生曰く、現在の日本は男性の賃金を100とした場合、女性は77.5と大きな差があるそうです。この問題についても田中先生と一緒に掘り下げて、放送をお届けしました。

12月4日（日）の放送は、radikoにて聴き逃し配信中です。時間が合わず聞き逃してしまった方は、ぜひradikoのタイムフリーで聴いてくださいね！
radiko：https://radiko.jp/share/?sid=LFR&t=20221204141000

ゲスト 田中俊之先生

大妻女子大学 社会学専攻 准教授
1975年生まれ。2008年博士号（社会学）取得。武蔵大学・学習院大学・東京女子大学等非常勤講師、武蔵大学社会学部助教を経て、2017年より現職。男性学の第一人者として、新聞、雑誌、ラジオ、ネットメディア等で活躍。著書には『男子が10代のうちに考えておきたいこと』、『男がつらいよ 絶望の時代の希望の男性学』など。