9月は障がい者雇用支援月間です。1948年8月にヘレン・ケラーが来日したことを機に、当時の労働省が9月1日から7日までの間、障がい者の雇用促進運動を実施したことが始まりです。みなさんは日本の民間企業における障がい者の雇用人数がどの程度か知っていますか？答えは日本にいる障がい者約1,000万人の内、実際に雇用されているのは約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率達成企業の割合は48.6%、精神障がい者の定着率は1年で50％を切るというデータがあり、現在の日本ではまだ実際の労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い状況です。

株式会社スタートラインは、そんな障がい者雇用の課題に対する新たな雇用形態の選択肢の一つとして、地域に根差した屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを開設しました。

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屋内農園型障がい者雇用支援サービス 「IBUKI」が考える、「すべての人が働きやすい社会」とは

IBUKIは、通勤が困難な障がい者や企業の担当者が通いやすいように、主要駅から比較的アクセスの良い立地にあります。天候の影響を受けにくく、設備・環境を整えやすい屋内型農園を活用し、近隣の福祉施設の支援機関とも連携。「通勤が難しい」「特別な配慮が必要」など様々な理由で働くことに困難を感じている障がい者に、それぞれの障がい状況に合わせた働き方を提供しています。このような取り組みは、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のターゲット8.6「2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。」とSDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット10.2「2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。」の二つのターゲットを解決する上で重要な取り組みです。

IBUKIは障がい者雇用への課題を抱える企業が、新たな雇用形態の選択肢の1つとして利用しています。これまで関東を中心に130社を越える企業が、700名以上の障がい者の雇用を創出しました。事業開始から4年を経て、企業からの問い合わせは年々増えており、前年と比較し124％増加。2022年3月までに計1000名の雇用創出を計画しているそうです。 そのような中、スタートラインはIBUKIの17拠点目「IBUKI OSAKA KADOMA FARM」を2021年10月1日（金）に大阪府門真市に開設します。今回新たに開設する「IBUKI OSAKA KADOMA FARM」は、17年連続障がい者雇用増加で雇用の裾野が着実に拡大している大阪府に開設する第4の拠点となります。施設がオープンする門真市の障がいのある人の就労意向についての調査によると、障がいのある人の就労意向として「障がいのある人に配慮された一般の職場で働きたい」という声が上位にあがっています。前回の調査と比較すると増加傾向にあり、そういった障がい者や地域の声に応えるすべての人に平等に社会に参画する機会を提供するため、近隣の福祉施設等の支援機関とも連携し、自立へのステップアップを目指す障がい者の採用に力を入れています。

コロナ禍の影響もあり、近年、働き方の多様化が進んでいますが、就労を希望している障がい者にとっても多様な働き方が選択できることは重要です。大阪府大阪市に本社を構える地域を支える大手住宅総合メーカー「大和リース」は、半年前からIBUKIを利用しているそうですが、この新たな雇用を通じて、「障がいのある人とない人、また障がいの異なる人が互いにできることを見出せる場に出会い、共生社会の意義を日々実感しています。」と語っています。障がい者が置かれた状況も一人ひとり異なるように、企業のニーズもまた一社一社異なります。個人に合わせた働き方の実現はもちろん、企業と障がい者双方にとってより良いサービスや環境の整備を実現させることが、これまでよりも更に障がい者雇用率を増加させることに繋がり、SDGsのメインテーマである「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に近づけるのではないでしょうか。


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