みなさんは「団塊ジュニア世代」という言葉を知っていますか？
1971年〜1974年の第二次ベビーブームで生まれた人たちのことを指し、10代にバブルを経験しその後のバブル崩壊と就職氷河期を経験していることが特徴に挙げられます。
そんな団塊ジュニア世代が、日本ではここ数年で一気に50歳を迎えることになります。
第二次ベビーブームの流れから人口が多いとされる団塊ジュニア世代が50歳を迎えることで、日本は2024年に歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える国になると言われています。

女性だけに限ると既に人口の半数以上が50歳以上を超えている日本では、高齢化社会がさらに進行していくことになり様々な面で問題が起こることが予想されています。
団塊ジュニア世代が50歳を迎えるということは、第一次ベビーブームを経て人口が最も多いとされている親世代の「団塊世代」が75歳以上を迎えることになり、このことから2025年には人口の4分の1が後期高齢者となると言われています。

介護が必要な人が増える一方で不足する人材問題

高齢化社会を迎えることで必然的に介護が必要となる人々は年々増加している一方、介護現場での人材不足は深刻な問題になっています。
厚生労働省によると、2025年における介護人材の需要見込みは約253万人に対して、介護人材の供給見込みは約215万人とされており、需要ギャップが約37万人超とされています。

介護業界では年々人手不足による様々な要因から離職率の上昇が問題視されています。介護労働安定センターによる介護労働実態調査によると、労働条件等の悩みに関する調査項目では「人手が足りない」と悩みを抱えている従事者は52.3％という結果が出ています。

危惧される団塊ジュニア世代の介護離職問題

介護が必要となるタイミングはもちろん人それぞれであり、期間や方法なども様々であることから、社会の中核として従事している団塊ジュニア世代が、親世代である団塊世代の介護を行うとなると仕事との両立が難しくなり、介護のために離職が必要となる場合も少なくありません。

厚生労働省では介護休業制度などを利用して仕事と介護の両立を推奨していますが、継続的な介護には経済的な負担がかかる一方で、団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期の影響を大きく受けているため、非正規雇用として働いている人もかなり多く、資金面で元々苦しい中でさらに介護を理由に仕事が制限されてしまう環境下だと生活面に不安を抱えてしまう人も少なくありません。

避けられない医療費の問題

厚生労働省によると、2021年度の一人当たり医療費は35万2,000円である一方、75歳以上の医療費は93万9,000円と発表されています。
入院の日数や薬以外の食事療法などが必要になることから年齢とともに医療費が高くなってしまうことは避けられないですが、医療費は保険料など現役世代からの拠出金や税金でも支える構造のため、高齢化が進み後期高齢者の人口が増えることで医療費を必要な母数が増え、現役世代の負担が高まってしまうことが問題視されています。

世界でもトップクラスの長寿国と言われている日本でも、このまま何も対策が出来ずに高齢化が進むと医療保険制度が保てなくなることもありえない話ではありません。
医療費を抑えられるとされている、処方箋の電子化が今月26日にスタートする予定ですが、取り扱い必要な資格を取得した医師や薬剤師は現状1割程度にとどまっている、といった調査結果が出ていたりと、普及は進んでいません。これは、資格取得に関する政府の姿勢のあいまいさや、システム導入へのハードルの高さが原因とされています。

SDGsが掲げる「すべての人に健康と福祉を」にもあるように、全ての人々が基礎的な医療保険サービスを十分に受けられる社会を実現するために、高齢化への取り組みと、国民一人ひとりの「健康寿命」を延ばすことが重要とされています。

今後も加速していくと思われる高齢化の問題は、私たちの社会に様々な影響を及ぼすことが考えられています。
それにともない顕在化してくる仕事やお金に関する問題は、高齢者だけではなく、日本の未来をつなぐ若者たちにも関係してくる社会問題となってきます。
特に生きていくためにどうしても必要になるお金については、公的な支援などの情報をしっかりと把握し、自分たちの未来のためにしっかり準備しておくのが大切です。